No.2733…2023.7.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
アラスカ風力発電―水素プロジェクト棚晒し状況が続く

　岸田首相は16日から中東地域を歴訪、水素含む再生エネ協力や経済
関係の強化で湾岸諸国首脳と合意したが、日本に距離がより近い米国
アラスカ州提案の風力発電―水素プロジェクト等は具体的な進展が見
られない。推進している日本側関係者には今こそ中長期的なエネ安全
保障の視点から国が関与すべしとの声が強い。

＜第２レポート＞
ＩＭＯ、船舶の50年ＣＯ２等ゼロ目標採択・来春中期対策案

　国際海事機関は、「ＧＨＧ削減戦略」を５年ぶりに改定、削減目標
を「2050年頃までに国際海運からのＣＯ２等排出をゼロ」に引き上げ
るなど、複数の目標を採択した。引き続きＩＭＯは目標達成に向けた
中期対策を検討する。一方、ＥＵは24年から排出量取引制度を海運分
野にも適用。国内企業は対応を迫られる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か?29　不知火海・水俣で（7）

　現上皇ご夫妻が2013年10月に水俣を訪れ、水俣病患者の話しに耳
を傾けたあと次のように語りかけた。「お気持ち察するに余りある
と思っています。やはり真実に生きるということができる社会をみ
んなで作っていきたいものだと改めて思いました」。水俣での天皇
は象徴に留まることができなかったのである。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＮＰＥＸ、水素・アンモニアとＣＣＳ一貫事業（水素・アンモニア）
●東ガス、日本初のＡＥＭ電解装置による水素販売（水素・アンモニア）
●ペロブスカイト太陽電池、25 年に福島で社会実装（省・新エネ）
●三井石油開発の地熱調査で蒸気噴出が続く（省・新エネ）
●経産省、カルテル問題で大手電力４社に業務改善命令（電力・ガス）
●関西電、15万kWのコーポレートＰＰＡ開発へ（電力・ガス）
●ＪＩＣＮ資金支援に高速調整力エクセルギー社決定（地球温暖化対策）
●脱炭素社会目指す国民運動「デコ活」に決定（地球温暖化対策）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません