No.2725…2023.5.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７広島サミット、揺るぎない1.5℃とネットゼロ再確認

　岸田首相が議長を務めたＧ７広島サミットが閉幕した。急遽ゼレン
スキー・ウクライナ大統領のサプライズ参加はあったが、気候変動・
エネルギー等のテーマではＧ７札幌大臣会合の成果が声明にもほぼ反
映され、共通認識となった。今後1年間は我が国が議長国として、今
回成果を国際社会で実現させる役割を担う。

＜第２レポート＞
水素・アンモニア利用港湾を各地で推進中、商用化急ぐ

　水素・アンモニアなどエネルギー多様化の供給網構築に向け、全国
各地で広域連携の取り組みが進んでいる。中部圏は名古屋港と四日市
港、衣浦港など伊勢湾全体を想定した連携協力を推進。兵庫県は姫路
港と神戸港を中心に瀬戸内海や大阪圏との一体化を模索。川崎市は東
京都など、福岡県・北九州市は山口県・大分県との連携を目指す。

＜第３レポート＞
大手電力７社の規制料金値上げ認可・原発再稼働で明暗

　経済産業省は５月19日、北海道電力、東北電力、東京電力エナジー
パートナーなど大手電力７社の家庭向け規制料金値上げ申請を認可し
た。当初申請では現行の約30～50％増となった値上げ幅を15～40％増
程度に圧縮した。各社は供給約款を改定して６月１日から新たな規制
料金を適用する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か晃　不知火海・水俣で（２）

　今号から「環境文化とは何か」のテーマは現場に学ぶ実例として我
が国最大の公害病ともいわれる水俣病事件の現場、熊本県水俣市を訪
ねる。この地域の伝統文化の深淵に外来の近代文化がもたらした工業
化・都市化のゆがんだ衝撃がある。それらは地元の作家・石牟礼道子
氏によってあまねく表現されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、英国エネ安保・ネットゼロ省と共同声明（エネルギー政策）
●豊田通商、道北に送電設備と72万kWh蓄電システム（電力系統）
●ＮＵＭＯ対話活動計画を見直し、100自治体を訪問へ（原子力一般）
●ＮＴＴアノードとＪＥＲＡ、ＧＰＩを3000億円買収（省・新エネ）
●日鉄、高炉→電炉への転換で30％削減・支援要請（企業の温暖化対策）
●日揮など自治体と連携し廃プラから水素製造へ（企業の温暖化対策）
●ＰＯＰs条約、バーゼル条約など相次ぎ規制強化（化学物質対策）
●災害・事故起因の化学物質対策支援サイト開設（化学物質対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません