No.2731…2023.7.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境金融、企業情報国内基準整備とインパクト投資示す

　金融庁は、「サステナブルファイナンス有識者会議」の第３次報
告と「インパクト投資検討会」報告書を公表。今後の金融政策とし
て、従来の1) 企業開示の充実、2) 市場機能の発揮、3) 金融機関の
投融資支援とリスク管理――に加え、▽インパクト投資、▽地域脱
炭素化、▽生物多様性関連情報開示、▽人材育成の推進に重点を置く。

＜霞が関人事＞
経産省と環境省幹部人事出揃う・ＧＸ推進体制が鮮明

　７月に入り中央省庁の幹部人事や課長級移動が次々と発令されて
いる。経産省は多田次官が勇退、環境省は和田次官の続投となった
。適材適所を重視した結果かどうか、霞が関では異例の入省年次逆
転の登用もみられる。政策的にはＧＸ最優先の布陣だが、最近の環
境行政には経産行政の下請けではないかとの批判もある。

＜第２レポート＞
都市ガスのＣＮ化、合成メタンとバイオメタンに照準

　カーボンニュートラル実現に向けて大きな障害となっている熱の
脱炭素化への取り組みが加速する。今後の指針となるのが、経済産
業省がまとめた「都市ガスのＣＮ化に向けた中間整理」だ。都市ガ
ス原料のメタンは今後、漸進的にＬＮＧから合成メタンとバイオメ
タンに置き換えていく。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＡＬＰＳ処理水「夏の放出に変更なし」と官房長官（原子力一般）
●ＪＥＲＡ、65 万kW 横須賀石炭火力1 号機を運開（電力・ガス）
●東電ＲＰが地熱事業参画、秋田県湯沢の開発に出資（省・新エネ）
●経産省、水素保安ポータルサイトを開設（水素・燃料電池）
●経産省、ネガティブエミッション市場創出報告書（革新的技術開発）
●廃棄物処理基本方針改定、５年の施設整備計画も（廃棄物・資源循環）
●資エ庁、ＣＮ見据えて資燃部の組織大幅見直し（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません