No.2724…2023.5.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
物流分野の脱炭素化強化、荷主の「スコープ３」重視で

　物流分野で脱炭素化の取り組みが加速している。トラック運送業界
では、電動車の導入や様々な効率化策によるＣО２排出削減が進み、
輸送能力が危機的に不足する「2024年問題」も重なって改革機運が高
まっている。国土交通省や経済産業省も政策面で後押しする構えだ。

＜第２レポート＞
循環経済中軸に廃棄物処理基本方針と施設整備計画見直し

　環境省は6月を目途に廃棄物処理法に基づく基本方針を改定すると
ともに、2023～27年度を計画期間とする「廃棄物処理施設整備計画」
を閣議決定する。これにより、脱炭素化と循環経済の両立に向けて廃
棄物行政の転換を加速化させる。さらに第5次循環型社会形成推進基
本計画の策定へヒアリングに着手する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か23　不知火海・水俣で（１）

　今号から「環境文化とは何か」のテーマは現場に学ぶ実例として我
が国最大の公害病ともいわれる水俣病事件の現場、熊本県水俣市を訪
ねる。この地域の伝統文化の深淵に外来の近代文化がもたらした工業
化・都市化のゆがんだ衝撃がある。それらは地元の作家・石牟礼道子
氏によってあまねく表現されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境基本計画改定向け、有識者会合で論点整理（環境行政・施策一般）
●水・大気行政再編に向け素案提示、ＣＣＳ対応も（水・大気行政）
●ＧＸ推進法が衆院本会議で成立、夏までに施行へ（法案動向）
●洋上風力、新たな「有望な区域」に北海道5海域（省・新エネ）
●経産省、23年度の事業再構築補助金を積極受付中（省・新エネ）
●洋上風力等の環境アセス議論、検討会初会合（環境アセスメント）
●運送関係者と国会議員らがＦＣトラックに試乗（運輸・物流関連）
●ホンダとＧＳユアサ、ＥＶ用蓄電池開発の合弁会社（自動車）
●避難指示解除拡大へ福島復興特措法が衆院通過（福島復興・再生）
●大手電力10社、業務改善計画を提出・改善に3年超（電力・ガス）
●環境アセス学会、総会とセミナーを開催（催事など）
●環境省、経産省（エネルギーと環境関連）人事（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老人哀歌Ⅲ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません