No.2735…2023.8.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＰＦＡＳへ当面の対応方針示す・水質基準は別途検討中

　東京横田や沖縄など米軍基地や工場等周辺地域など各地の河川・地
下水で検出が続く有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）への対応策を検討し
ている環境省は７月31 日、「今後の対応の方向性」と「ＰＦＯＳ・
ＰＦＯＡに関するＱ＆Ａ集」をまとめ、公表した。当面、３物質群に
分類して対応。水質環境調査とばく露調査の実施拡大を求める。

＜第２レポート＞
化学産業、非化石原料への転換試行・ＣＣＵＳ導入も必要

　化学産業でカーボンニュートラル化の取り組みが前進している。主
にプラスチックを製造している業界で、非化石原料への転換や燃料の
脱炭素化、製品リサイクルなどの試行が進む。各地のコンビナートご
とに多くの企業が自治体と委員会を組織して推進母体としているのが
特徴だ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か31　根釧原野から（2）

　北海道標茶町では牛殺しのヒグマ「ＯＳＯ 18」が“指名手配中”
だが、依然捕まっていない。ヒグマはシマフクロウと並ぶアイヌの最
高神、神からの使者として崇められてきた。道内の人びとは否応なく
ヒグマとの共存を図る必要に迫られている。ＯＳＯ18との経験を経て
緩衝地帯の設置という環境文化が期待されよう。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、脱炭素電源支援対象に既設原子力安全費も（電力・ガス）
●自然電力、ＶＰＰ会社10 月に設立・100 億円目指す（電力・ガス）
●ＪＸの原子力活用拡大、革新軽水炉と高温ガス炉先行（原子力一般）
● 12 年ぶりに関電・高浜原発が運転、まだ曲折あり（原子力一般）
●Ｇ 20 気候・環境相会議、共同声明を採択できず（地球温暖化対策）
●環境省、温対法地域脱炭素制度見直し骨子提示（ＧＸ）
●政府、ＧＸ推進戦略を閣議決定・経済移行債を活用（省・新エネ）
●村上・胎内沖の42 万kW 洋上風力に環境大臣意見（省・新エネ）
●知事会、地域活性化も念頭に脱炭素支援強化要望（省・新エネ）
●中環審、静脈産業の脱炭素資源循環小委初会合（廃棄物・資源循環）
●粘着ラベル台紙リサイクルが埼玉県の補助事業に採択（廃棄物・資源循環）
●「脱炭素・再生可能エネルギーセミナー」9 月開催（表彰・催事など）
●組織改正・人事異動

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません