No.2737…2023.8.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力需給構造の変化で再生エネ出力制御が全国に拡大中

　再生エネの出力制御措置が全国大に拡大している。経産省は再生エ
ネ導入拡大の支障となる出力制御を低減する対策パッケージを年内メ
ドに策定する。出力制御低減の具体策として系統用蓄電所導入拡大が
期待されている。今後は需給制約だけでなく系統制約による出力制御
見通しも公表する。

＜第２レポート＞
ＣＣＳ事業調査の本契約締結、国内３千万ｔ規模貯留計画

　エネルギー・金属鉱物資源機構が進める「先進的ＣＣＳ事業」の本
契約が締結され、七つのプロジェクトが本格始動する。排出源はほぼ
全国をカバー、貯留地は国内エリアを仕分け、海外貯留も実施する。
経産省は小委員会を設け今秋からＣＣＳ事業法等の検討に着手、環境
省も海洋汚染防止法の改正に乗り出す。

＜特別連載＞
環境文化とは何か33　根釧原野から（4）

　「生態系サービス」の作用は数字や金銭で計ることができる。例え
ば、かつてソ連はサケ・マスを育てる自然保護費を根拠に漁業協力費
を要求した。シマフクロウを守るため虹別コロカムイが「百年の森づ
くり」を進めているが、多大な費用がかかる。自然の恵みを享受でき
る仕組みが必要だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本の石油・天然ガス自主開発比率は33％（エネルギー政策）
●出光など４社、兵庫製油所跡に系統用蓄電所設置へ（石油・ＬＮＧ等）
●ガソリン価格13 週連続上昇、過去最高値に迫る（石油・ＬＮＧ等）
●中国電の中間貯蔵施設調査、山口県上関町受入表明（原子力一般）
●対馬市議会、核ごみ文献調査受入れ９月結論（原子力一般）
●ＧＩ基金、製造分野の熱プロセス等技術確立へ（グリーンイノベーション）
●ＰＶパネル含有有害物質情報開示を義務化へ（省・新エネ）
●Ｇ 20 環境・気候大臣会合、具体策合意はＣＯＰ 28（地球温暖化対策）
●ＰＦＨ x Ｓを化審法製造等禁止物質に追加へ（化学物質対策）
●東ガス子会社、独自技術で排水回収率６割向上（水環境保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません