No.2759…2024.2.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
通常国会提出法案、エネルギーと環境関連で11本を予定

　今国会への内閣提出予定法案のうちエネルギー・環境関連は、岸田政権が最重点に掲げるＧＸ関連など11 件が登録された。経産省は低炭素水素等の設備導入支援やＣＣＳ事業促進、環境省は自然共生サイトの認定制度や資源循環高度化促進等の新法提出を予定。内閣府はＥＥＺへの洋上風力立地に備え再生エネ海域利用法を改正する。

＜第2レポート＞
ハウスメーカー・石油ＳＳなどが充電インフラを主導中

　2023年の国内ＥＶ販売台数は過去最高となったが、海外と比べればまだ少ない。普及を急ぐには充電インフラの加速的整備が欠かせず、経済産業省は昨年10月に整備促進指針を策定して事業者の後押しを本格化した。様々な企業等がそれに呼応する動きを見せており、充電器整備がようやく勢いづいてきた。

＜特別連載＞
環境文化とは何か51　中国（3）

　史上空前の国策「退耕還林」が実行された。主に長江と黄河流域の急斜面地1500万ha で耕作を停止して林地に戻す。代わりに住民へ穀物を与え、表土浸食による断流や洪水を防ぐ。しかし80％の農家は植林に否定的で、食糧援助が終われば「再び開墾する」との意見が目立った。このままでは政策は失敗に終わる。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、中環審の答申等新規法案を国会提出へ（環境行政・施策一般）
●化学業界、脱炭素方針を提示・30年目標引き上げ（企業の脱炭素化対策）
●西日本の高濃度ＰＣＢ廃棄物、北海道に受入れ要請（有害廃棄物対策）
●東京都24 年度予算案、再・省エネに1970億円（省・新エネ）
●風力協会、浮体式風力勉強会開催・不祥事触れず（省・新エネ）
●容量市場、27 年度約定結果平均は7847円／ kW（電力・ガス）
●電力需給調整力取引所、一般社団法人に移行（電力・ガス）
●山口製油所跡に新エネ拠点開設へ、出光と西部石油（石油・ＬＮＧ等）
●東電福島第一原発、燃料デブリ取出し10月に延期（原子力一般）

◎海外情報コラム…波力エネルギー進化へ仮想と現実を融合

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません