No.2766…2024.3.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
企業の脱炭素化を後押し、公取委が共同行為指針改定へ

　公正取引委員会は、企業の脱炭素化対応と競争政策のあり方の観点から昨年３月に策定した「グリーンガイドライン」を、今春に改定する予定だ。この2月に山口県の化学コンビナートでの企業連携に対し、「独占禁止法上、問題なし」という重要な判断を示したことが見直しの一つの契機となった。

＜第2レポート＞
資源循環高度化法案、認定制度で特例措置・判断基準も

　政府は3月15日、「資源循環高度化法案」を閣議決定した。環境省が脱炭素化と資源循環の取り組みを一体的に促進することを目的に創設。再資源化事業の高度化に向けて廃棄物処分事業者を対象とした判断基準を策定するほか、計画認定された事業者は廃棄物処理法の許可がなくても、再資源化事業が行えるようになる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か57　アメリカ（4）

ローカルな地域に根差した人物や企業、自然、風俗に目を向けてきた本連載も、2022年10月のスタートから約１年半を経て今回で幕を閉じます。最終回は、清教徒たちが最初の植民地を建設した米建国の原点であるニューイングランドを旅し、かつて質素さを尊んだアメリカ環境文化の本質を考えます。

＜ジャンル別週間情報＞
●電事連新会長に中部電力社長の林氏が4 月就任へ（電力・ガス）
●経産省電力システム改革検証、規制料金など議論（電力・ガス）
●東電ＨＤ、廃炉等積立金制度に基づく実施計画届出（電力・ガス）
●沖縄電、3.5 万kW ガス火力の30％水素混焼成功（電力・ガス）
●ＩＡＥＡ事務局長が福島視察、「処理水放出は安全」（原子力一般）
●ＧＸ製品市場構築へ新指標「削減実績量」創設へ（GX戦略）
●経産省、カーボンクレジット追加へ対処方針示す（カーボン・クレジット）
●東ガスなど、ＤＡＣＣＳ事業可能性調査に着手（企業のCO２削減対策）
●日弁連、神宮外苑の再開発事業でアセス見直し要求（環境アセスメント）

◎我が霞が関半生⑦…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません