No.2756…2024.1.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動対策目標1.5℃本命に、迫られるＣＯ２等大幅削減

　この10年の対応が「地球沸騰化時代」の帰趨を左右すると国連が指摘する中で、2024年は地球の気温上昇1.5℃抑制に向けた大幅なＣＯ２等削減交渉が展開される。中国と米国の対応がカギとなる。国内では現行エネルギー基本計画の抜本的な見直しや地球温暖化対策を含めた環境基本計画等の改定が予定されている。

＜第2レポート＞
電力系統増強、まず基本要件を決め24年度事業者公募へ

　経済産業省資源エネルギー庁は再生可能エネルギー大量導入とレジリエンス強化のため、全国大の送電系統網の増強整備を進めている。増強計画の一つである北海道と本州をつなげる海底直流送電計画は2023年度中に基本要件を決めて、24 年度内に事業実施主体や実施計画の募集を目指す。

＜第3レポート＞
復興庁24予算案15％減4707億・福島産業再生を加速

　復興庁の2024年度予算案は前年度比15％減の4707億円となった。福島県など原子力災害からの復興再生支援が4170→3338億円の20％減となったことが大きな要因。24年度施策では、23年に創設した「特定帰還居住区域整備事業」への取り組みや再エネ導入促進等の産業創出、アルプス処理水の海洋放出関連等が重要課題。

＜特別連載＞
環境文化とは何か48　ロシア（4）

　ボルゴ川のダムには幅9ｍ、長さ100ｍの“チョウザメの道”が2 本開かれている。「自然は人間の利益のために“改造”されるべきである」というソビエトの環境観を、ロシア伝統の自然観・環境文化が押し戻したのだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●能登地震、経産省が北陸電や被災自治体と復旧協議会（大規模災害）
●電事連、法令遵守で行動指針の改定などを施行（電力・ガス）
●電ガ監視等委、関西電にＪＥＰＸ過剰調達で改善勧告（電力・ガス）
●住友商事、5.6 万kW 小名浜石炭火力の運転終了（電力・ガス）
●原子力規制委員会予算案、３％減の563 億円（原子力一般）
●伊藤環境相が年頭所感、環境外交の前進に意欲（環境行政・施策一般）
● 2023 年の平均気温、世界も日本も統計開始以来最高（気候変動一般）
●環境省、クマの保護・管理へ対策方針策定着手（生物多様性保全）
●循環経済移行へ「産学官連携組織」が総会開催（資源循環）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません