No.2755…2024.1.4
今週号12頁

＜新春特別インタビュー＞
「気候非常事態宣言」した大島元衆院議長に聞く、率先垂範で打開

2024年のスタートにあたり国会史上初の「気候非常事態宣言」を採択した当時の大島理森衆院議長に今の思いを語ってもらった。混沌とした内外の国際情勢の中で、地球環境対策の揺るぎない前進を強調する。

＜第１レポート＞
経産省24年度予算12.8％増、ＧＸ推進費に6400億で拍車

　経済産業省は12月22日、2024年度予算案を発表した。エネルギー対策特別会計や一般会計、特許特別会計、ＧＸ推進対策費を合わせて計1兆9072億円（23年度当初比12.8％増）となった。

＜第2レポート＞
国交・農水省24年度予算案、街作りＧＸ等推進に179億円

　国土交通、農林水産両省の2024年度予算案もＧＸに重点が置かれる内容となった。浮体式洋上風力発電の競争力強化や営農型太陽光発電のモデル事業支援、木質バイオマス活用などエネ関連施策が目立った。

＜第3レポート＞
24年度環境省予算は補正含め9410億、５件余の制度改定予定

　環境省予算案は総額11％減の5847億円となった。ＧＸ関連は204億円を計上、脱炭素と自然再興、循環経済の統合を目指す。通常国会に向けて、５本余の法改正案の提出を検討中だ。

＜第4レポート＞
税制改正で石油業界に「成果」、車関連税見直しで次の攻防へ

　2024年度税制改正大綱は、ＳＡＦへの投資が減税対象に明記されるなど、石油業界の要望を色濃く反映した仕上がりとなった。業界の強い政治力が発揮された形で、関係者はこれを弾みに次の山に臨む構えだ。

＜ジャンル別週間情報＞
● 11 ヵ国のＡＺＥＣ首脳、脱炭素に向け共同声明（国際協力連携）
●ＳＤＧ s 指針４年ぶり改定、ＧＸ・環境前面に（ＳＤＧｓ）
●グリーン購入法基本方針変更、ＣＦＰ対象品目拡大（製品等の環境配慮）
●関電の原発全7 基稼働へ、和歌山ＬＮＧ火力は中止（原子力一般）
●福一原発事故・東電支援枠15.4 兆円に引き上げ（原子力一般）
●ＪＥＲＡ、65 万kW 横須賀石炭火力2 号運転開始（電力・ガス）
●齋藤経産相、ＧＸ経済移行債活用の投資促進策実行（エネルギー政策）
●仙台メガソーラーと肥薩風力事業に環境アセス意見（省・新エネ）
●日本風力発電協会、新代表理事に安ＪＲＥ会長就任（省・新エネ）
●公調委22 年度苦情調査、受付件数2 年連続減少（公害健康被害）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。
今号は昨年12月28日号と新年1月4日号との合併号で12頁です。次号は11日発行となります。