No.2760…2024.2.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
能登地震で活躍した小型蓄電池とＰＶパネル・ストック化も

　停電が長引いた能登半島地震では、最近市販が進むポータブルタイプの蓄電池や太陽光発電パネルが避難所などで活用された。メーカーが緊急に送った救援物資だ。もともとレジャー向けアウトドア用品として開発され、災害多発国の日本では防災用品として徐々に注目されている。

＜第2レポート＞
24年環境・エネ国際会議、気候変動とＧＸ戦略外交が主軸

　2024年に予定される主要な環境・エネルギー関連の国際会議を集約した。気候変動対策はＧ７イタリア首脳会議、Ｇ20ブラジル首脳会議、ＣＯＰ29などで検討。その他環境関連では生物多様性条約やプラ条約交渉会議などが注目される。エネ関連では、脱炭素移行とエネ資源・鉱物資源確保などＧＸ関連外交を軸に展開。二国間連携の強化にも力を入れる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か52　中国（4）

　内モンゴル自治区阿拉善ではかつて牧畜民が自然に適応して生活を営んでいた。しかし、北京政府が漢民族を移住させると、過剰放牧、生態系のかく乱による病虫害の大発生――砂漠化に陥った。政策の失敗を経験した中国は、北京大学の葉文虎教授が提唱する「生態環境文明」にたどりつく。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相の施政方針、ＧＸ強調も気候変動触れず（エネルギー・環境行政一般）
●東新潟火力リプレース計画に環境大臣意見、課題も（環境アセスメント関連）
●花粉症対策で、予防行動・情報提供を拡充強化（健康被害）
●環境省、水銀の大気排出源対策を見直しへ（環境行政・施策一般）
●ヤマト宅急便がＣＮ達成、大半がクレジット効果（企業の脱炭素化対策）
●半導体製造工程で貴金属回収、田中貴金属新技術（資源循環）
●ＪＡＰＥＸ等５社、福島相馬にアンモニア拠点（アンモニア・水素等）
●東北電力グループ、人事・賃金制度の見直し（電力・ガス）
●北海道電力、リプレース水力相沼内運開＋４発電所も（電力・ガス）

◎我が霞が関半生③…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません