No.2697…2022.10.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
今冬電力ガス逼迫対策で業界越え融通､地域協議会が対処

　経済産業省は今冬の電力・ガス需給対応として様々な方策を展開
する。業界を越えた融通を活性化させるために、資源エネルギー庁
が前面に立って事業者を仲介する。またいったん白紙になっていた
発電側課金導入について再検討を始めた。24年度導入を目指して今
年中に結論を出す。

＜第２レポート＞
国の電力調達・裾切基準を一層強化、再エネ比率要件に

　環境省は18日に有識者会合を開き、政府機関などに義務づける電力
契約の見直し方針を固めた。ＣＯ２等排出削減に向けて、2023年度契
約から電力排出係数しきい値を現行の0.690から0.600kg-ＣＯ２/kWh
へと引き下げるほか、新たに再生エネ電源比率を裾切り要件に加える
。また建築物分野では改修への取組を強化する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か③ グレタ・トゥンベリのこころ

　温暖化の状況を憂慮していたスウェーデンのボリン博士は「温暖化
は原状へ戻しにくい不可逆変化です。農作物の作柄は降水量と気温で
決まる。気候の変動は一気にそれを変える」と語った。また、少女グ
レタさんはトランプ米国大統領に「田舎に戻って古い映画でも観てな
さい」と言い、危機感の薄さを批判した。

＜ジャンル別週間情報＞
●脱炭素推進の新たな官民連携協議会発足、242者参画（地球温暖化対策）
●ＣＯＰ27は11月６日開幕、野心的目標など焦点 （地球温暖化対策）
●気候情報など効率的な収集・開示方策検討へ（環境金融）
●三井化学など、プラ資源循環コンソーシアム設立（廃棄物・資源循環）
●30by30促進へ「生物多様性貢献証書制度」検討（生物多様性）
●調達価格等算定委、電源ごとの論点整理を開始（省・新エネ）
●経産省、再生エネ長期電源化・地域共生ＷＧ初会合（省・新エネ）
●国産合成燃料実用化、大物議員参加の議員連盟（省・新エネ）
●陸上風力の環境配慮調査、ユーラスエナジーが最悪（省・新エネ）
●大阪ガスなど、合成メタン供給網のＣＯ２見える化（電力・ガス）
●石連、ＣＮ燃料導入提言で合成燃料の支援強化強調（石油・ＬＮＧ等）

◎海外情報コラム…グリーンエネルギーへの移行はお金の節約に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません