No.2694…2022.10.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
革新軽水炉新増設実現へ条件･整備統一規格化の指摘も

　経済産業省の原子力小委員会は今後の次世代革新炉等の新増設実現
に向けた検討課題への対応と方向性を示した。具体的施策を年内にも
集約する。特に目立つのが国内原子力産業の体力・経営維持への危機
感だ。このため今後の具体策では予算・制度面などで従来にない対応
を予定する。革新炉の統一規格化も有力な方針だ。

＜第２レポート＞
東京ＧＸウィーク、23年Ｇ７成功向け重要な基礎固め

　経産省はＧＸの実現をめざし、９月26日から10月７日にかけて、エ
ネルギー・環境関連の国際会議を 集中的に開催する「東京ＧＸウィー
ク」を実施中だ。これらの国際会議での成果は来年に日本で開催する
Ｇ７で日本のリーダーシップを発揮するための大事な基礎固めとなり
そうだ。

＜第３レポート＞
金融分野の脱炭素化対応が加速へ、ＧＸ投資関与も

　金融庁は先月「サステナブルファイナンス有識者会議」を開いて今
後の対応方針を提示、金融機関等における脱炭素化への取り組みを一
層強化する。国際動向を睨みつつ、▽気候変動など情報開示の充実強
化、▽金融機関と顧客企業が一体となっての脱炭素化への移行、▽Ｇ
Ｘへの対応――などをさらに加速化させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、電気料金抑置等の総合経済対策指示（総合経済対策）
●東北電の今夏節電効果１億kWh、革新炉開発を検討（電力・ガス）
●洋上風力、新潟県村上市など3海域促進区域指定（省・新エネ）
●関西電、日本生命に２千kWＰＶオフサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●三菱ガス化学と東北電力、新潟ＣＣＵＳ調査開始（企業のＣＯ２・削減対策）
●ＧＩ基金でＣＯ?直接利用バイオもの作り1767億（グリーンイノベーション）
●ＰＦＯＳ類含有製品に関する廃棄物処理指針策定（廃棄物・リサイクル）
●仙台市、プラ一括処理へ再商品化計画認定第１号（廃棄物・リサイクル）
●酸化エチレン自主管理促進指針策定に着手（大気汚染対策関連）

◎海外情報コラム……米国加州で太陽熱発電＋水素のＳＡＦ開発

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません