No.2704…2022.12.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
パーム油利用供給網に批判高まる、国際認証取得不可欠

　生物多様性条約の会議が開かれている中、インドネシアのカリマ
ンタン島ではパーム油を使った食品・石鹸・洗剤などがＳＤＧｓの
観点から問題視される可能性がある。現地の生産農園における労働
・人権・環境保全などの適切性が問われている。我が国でもバイオ
マス利用での認証が要件となっているが、課題も多い。

＜第２レポート＞
ＪＣＭ拡大へ国際連携組織設立、ＣＣＳ等事業も対象に

　ＧＸ実行計画の策定に向けて「二国間クレジット（ＪＣＭ）の推
進」が国際展開戦略の柱の一つとして位置付けられた。環境省は11
月「パリ協定６条実施パートナーシップ」を国際機関等と設立、途
上国の能力向上を通してＪＣＭ事業の拡大を目指す。経産省はＣＣ
Ｓなど事業の多様化や大規模事業に力を入れる。

＜第３レポート＞
環境文化とは何か⑦　なぜ環境文化と神仏なのか

　便利な新幹線は機械文明の象徴であり、「進歩」という基準で測
ることが可能な技術文明でもあるが、「文化」は人間の精神、感性
によって形づくられその測定は困難だ。ストックホルム会議で演説
した大石武一環境庁長官は「日本国民はより大きいＧＮＰが幸福を
もたらすと考えてきたが、それが誤りだった」と演説していた。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、改正再生エネ特措法案を来年通常国会へ（省・新エネ）
●東北電力など、仙台空港に約1600kWＰＶ導入へ（省・新エネ）
●ペロブスカイト太陽電池、30年に100万kW体制（省・新エネ）
●カルテルで大手電力3社に課徴金1000億円超（電力・ガス）
●原子力の行動指針策定、運転期間上限措置は継続（原子力一般）
●経産省、経済安保法に基づくＬＮＧ余剰確保案（石油・ＬＮＧ）
●熱中症対策計画法定化で気候変動適応法改正へ（地球温暖化対策）
●プラ条約交渉会議、次回までに要素案提出へ（プラスチック対策）
●ファイナンスド・エミッション対応で検討会設置（環境金融）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません