No.2698…2022.11.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＰ制度で排出量取引導入前面に、炭素税は当面後退か

　３回目のＧＸ実行会議で今後10年間約150兆円超を官民投資するカ
ーボンプライシングの骨格が固まってきた。投資対象の最大は再生エ
ネ導入関連で約31兆円を見込む。ＣＰ制度では現在の自主的排出量取
引制度の発展形を前面に打ち出し、国の関与を強める。本格炭素税は
５年後以降となる見通しだ。

＜第２レポート＞
総合経済対策、エネルギー価格高騰対策に６兆円で負担軽減

　政府は10月28日、総合経済対策を閣議決定した。目玉となる政策が
電気・ガス料金の激変緩和措置だ。政府はこれら措置にガソリン価格
抑制措置を合わせたエネルギー価格高騰対策に計6兆円投入する。電
気・ガス料金の激変緩和措置は2023年1月以降、すみやかに移される。

＜第３レポート＞
第２次脱炭素先行地域に20件選定、電力・ガス多数参画

　西村明宏環境相は11月１日、「脱炭素先行地域づくり事業」の第２
次分として20地域が選定されたと発表した。今回は太陽光発電事業中
心から脱皮、独自性を前面に押し出した。審査にあたっては関係機関
との連携による事業遂行能力を重視。共同提案事業者に電力・ガス、
金融機関が多く参画しているのが特徴だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●洋上風力、4促進区域の公募占用指針案を固める（省・新エネ）
●トヨタ・ＥＮＥＯＳ、大熊町にバイオエタ研究施設（省・新エネ）
●ＮＥＤＯなど、北海道と羽田空港で水素事業検討（水素・アンモニア）
●東北電力、規制小売料金を23年度値上げを申請へ（電力・ガス）
●ＪＡＥＡ、高温ガス炉開発で新組織を設置（原子力一般）
●経産省、シンガポール貿易産業省とＬＮＧ等協力覚書（石油・ＬＮＧ等）
●経産省、カーボンフットプリントの指針策定へ（カーボンフットプリント）
●京浜臨海部扇島地区土地利用見直し町内会発足（企業の脱炭素化）
●環境・社会的効果重視インパクト投資指針策定へ（環境金融）
●東京電力の南直哉元社長、86歳で静かに死去（訃報）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

（特別連載の「環境文化とは何か」は誌面の都合により休載しました。）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません