No.2707…2023.1.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ推進法案策定へ・ＥＵ国境税措置クリアは不透明

　昨年12月のＧＸ実行会議で岸田首相が言明したＧＸ実現のための
法案を通常国会に提出との方針を受けた法案策定作業が急ピッチで
進められている。法案は規制・支援一体スキーム、ＣＰ制度の創設、
新たな金融手法の構築の３本柱となるほか、既存関連法の改正など
を含め大がかりな予算関連法案となる。

＜第２レポート＞
洋上風力、秋田・新潟等４海域でラウンドⅡの公募開始

　経産省と国交省は2022年12月28日、再生エネ海域利用法における
洋上風力発電設備整備促進区域の「秋田県八峰町及び能代市沖」
「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市
沖」「長崎県西海市江島沖」の４海域の公募占用指針を定め、ラウ
ンドⅡの公募を開始した。

＜第３レポート＞
ＣＯＰ15踏まえ、生物多様性国家戦略を３月に改定へ

　環境省は昨年の生物多様性条約ＣＯＰ15で採択された「2030年生
物多様性枠組み」を踏まえて、３月までに「生物多様性国家戦略」
を改定する。さらに「30by30」の実現に向けて「自然共生サイト」
100ヵ所以上の認定を目指すとともに、企業活動におけるリスク情
報開示の取り組みに力を入れる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か9　下賀茂神社に聴く

　神道は自然の中に誕生し育まれてきた宗教だが、自然環境を離れ
て成立しなかった。神道にとって自然こそが本源的な環境であり、
自然を破壊する環境であってはならない。文明の高度な発達の中で
問われている。

＜ジャンル別週間情報＞
●金融庁、有報の気候変動情報開示で府令改正（環境金融）
●川崎市、地域エネ会社設立へ事業者・金融機関選定（地球温暖化対策）
●環境省、脱炭素化で廃棄物処理法基本方針改定へ（廃棄物・資源循環）
●西村環境相年頭所感、環境外交・復興再生・脱炭素（環境行政・施策一般）
●ＥＶ充電器普及拡大へ経産省が工程表、規制緩和も（規制改革）
●ＪＥＲＡ、オマーンと年80万ｔＬＮＧ長期契約（石油・ＬＮＧ）
●改正ガス事業法16日施行、使用制限対象50万?（電力・ガス）
●東ガス内田社長、再生エネ投資の一層拡大強調（電力・ガス）
●日本工営、静岡市の次世代エネ供給拠点事業受注（エネルギーマネジメント）
●信越化学の金川元会長が死去、塩ビ普及の先駆者（人・消息）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません