No.2703…2022.12.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ、５年内に「炭素賦課金」と有償排出量取引導入

　向こう10年間で150兆円の脱炭素化先行投資、うち20兆円規模を
公的支援とするカーボンプライシング制度の骨格が固まった。対策
の主力とみられた本格的炭素税は見送り、その代替措置として「炭
素賦課金」を化石燃料輸入者等に課す一方で排出量取引を拡充して
有償化、これら制度を５年目途に実施する方針。

＜第２レポート＞
長期脱炭素電源入札、23年度初回募集容量は400万kW

　経済産業省は2023年度から開始する長期脱炭素電源入札の詳細制
度設計を大筋固めた。同入札制度は短期的な電力供給逼迫の緩和と
ともに、再エネ以外にＣＣＳ火力、原子力や大型蓄電池など多様な
脱炭素電源の拡大と電力安定供給確保を後押しする。初年度募集容
量は400万kWとなる。

＜第３レポート＞
改正港湾法と航空法施行で海・空の脱炭素化事業加速化

　国土交通省は港湾法と航空法を相次ぎ改正し、海と空の脱炭素化
事業を加速化させる。すでに全国の主要港湾で脱炭素の実現に向け
た協議会が設置され、取組方針などを検討、改正港湾法でそれら事
業者支援を行う。改正航空法は12月１日に施行。空港管理者はＳＡ
Ｆ導入や再エネ拠点化に向けて計画策定に着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●中国、四国、北陸、沖縄４電力、規制料金値上げ申請（電力・ガス）
●東ガス、ＰＶ定額サービスを拡充して電気料金割引（省・新エネ）
●都、積水化学とフィルム型太陽電池で共同研究（省・新エネ）
●西村経産相、エネ担当欧州委と水素協力覚書（水素・アンモニア）
●ＧＸ実行会議で、関係省庁が積極的脱炭素先行投資（グリーントランスフォーメーション（ＧＸ））
●ＪＣＭ設備補助、関電・自然電力・裕幸計装など（海外環境協力）
●エネオス、新潟県と森林Ｊ－クレジット創出協定（森林等ＣＯ２吸収）
●日揮、ＳＡＦ生産用廃食油調達で三菱地所と合意（廃棄物・リサイクル）
●ＳＭＢＣとＭＳ＆ＡＤ、自然資本めぐり業務提携（生物多様性保全）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…インド政府の目標上回る再エネ促進だが課題も

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません