No.2699…2022.11.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ27会議開催中、最大排出国・中国の対応が焦点

　国際情勢の劇変下、待ったなしの気候変動対策を決めるＣＯＰ27
が開会中で、15日からは閣僚級交渉が始まる。議長国・エジプトは
各国既提出のＮＤＣ強化を目指す「緩和作業計画」の合意を目指す
が、先進国約束の資金協力が不十分なこともあって難航が予想され
る。特に最大排出国・中国の対応がカギとなりそうだ。

＜第２レポート＞
川崎市、再エネ義務化と計画書等公表措置で条例改正へ

　川崎市は11月１日、「地球温暖化対策推進条例」の改正に関する
答申をまとめた。条例改正の柱は、「建築物再生可能エネルギー総
合促進事業制度」の創設と「事業活動脱炭素化取組計画書・報告書
制度」への改定。2022年度内の条例改正を予定する。一方、臨海部
では協業化の検討が加速、溝口地区は脱炭素先行地域事業を具体化
へ。

＜特別寄稿＞
供給不安定で政策重要性高まるＤＲの拡大（上）

　今冬の電力需給見通しはなんとか最低限必要な供給予備力３％を
確保できる見通しとなったが、予断を許さない。政府はさらなる対
応策としてkWh公募や発電所の保安管理徹底に加えデマンドレスポ
ンスの拡大に期待する。改正省エネ法による電力需要の最適化措置
の一環として、経済ＤＲの有効性も一段と増す。

＜特別連載＞
環境文化とは何か④　環境思想を体現した木川田と都留

　1970年、産業公害が激発、批判する社会党・共産党勢力が世論の
支持を得て台頭、社会体制が揺らぐ事態に。当時、近代経済学の第
一人者だった一橋大学長の都留重人は眼前の現実に沈黙する経済学
者に失望、国際経済シンポを開き警告した。その都留に共鳴したの
が経済同友会代表幹事の木川田一隆だった。

＜ジャンル別週間情報＞
●脱炭素支援機構会社がスタート、民間82社参画（地球温暖化対策）
●政府、22年度冬季の電力需給対策を決定（電力・ガス）
●洋上風力、４促進区域ＦＩＰ上限価格固める（省・新エネ）
●東京ガスなど、エネファームミニ新型モデル発売（省・新エネ）
●原子力規制委員会、40年超え原発対応規制強化（原子力一般）
●福島第一処理水放出に備えＩＡＥＡと海水採取（福島原子力対策）
●化管法指定事業者に災害時漏洩策強化要請（化学物質対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません