No.2701…2022.11.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
車走行課税導入検討、「中長期課題」として継続審議へ

　2023年度税制改正大綱を控え、現行の車体課税見直し論議が焦
点の一つになっている。走行距離に応じて課税する「走行課税」
の導入を求める議論が政府税制調査会で行われ、自動車工業会や
一部自治体から反発の声が挙がった。鈴木財務相は中長期な課題
として検討していくことを強調した。

＜第２レポート＞
原発の運転上限を撤廃、「長期施設管理計画」で審査

　原発の高経年化対応を検討してきた原子力規制委員会は、現行規
定の「原則40年運転、１回に限り20年延長」を見直す方針をほぼ了
承、今後原子炉等規制法の改正案を具体化する。これで原発は60年
超の運転が可能となり、経産省が必要な制度を措置する。一方、13
ヵ月に１回の定期検査は現行制度で対処する。

＜特別寄稿＞
地域の脱炭素実現に向け自治体等伴走支援を強化（上）

　環境省の関東地方環境事務所は「脱炭素先行地域」をはじめとす
る地方の脱炭素社会づくりに向けた資金・人材・ルール運用などの
“並走支援”を強化している。自治体等への並走支援の内容につい
て寄稿してもらった。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑥　官僚の反骨と涙

　草創期の環境庁は他省庁からの寄合所帯で構成され、出身省庁の
利益を代弁するケースもしばしばだったが、事務次官を務めた船後
正道はサムライの涙を流して環境庁文化の原点を築き上げた。

＜ジャンル別週間情報＞
●エジプトＣＯＰ27で合意文書採択・新支援資金創設（地球温暖化対策）
●東電ＰＧ、東ガスＮＷ、ＮＴＴが災害時連携協定（電力・ガス）
●発電側課金、ＦＩＴ、ＦＩＰ発電所の負担軽減へ（省・新エネ）
●東北電力、ＰＶパネルのリユース・リサイクル実証（省・新エネ）
●ＩＮＰＥＸ、新潟でブルー水素・アンモニア実証（グリーンイノベーション）
●フッ素化合物、化審法製造禁止措置物質に追加へ（化学物質対策）
●経産省、ＪＯＧＭＥＣとＪＥＴＲＯ理事長を公募（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記9

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません