No.2705…2022.12.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
23年度税制改正大綱、脱炭素と車体課税抜本改革先送り

　自民・公明両党は12月16日、23年度与党税制改正大綱を決定した。
大綱では今回の焦点となった防衛費増額の財源確保とともに2050年カ
ーボンニュートラルへのＧＸ関連費用について、企業と国民に対し応
分の負担を求めた。ただ、ＧＸの具体的な税財政措置の中身について
は明示していない。

＜第２レポート＞
海底直流送電網事業リスク減へ国支援、発電側課金kWh免除

　経済産業省は12月16日に基本政策分科会を開き、エネルギー安定供
給確保に向けた政策を取りまとめた。再生エネ分野では、22年度中に
策定される電力系統のマスタープランに基づき系統増強整備を進める。
系統整備事業は建設初期段階から国が支援して事業者のリスクを低減
する方針。

＜第３レポート＞
冷蔵庫扉・錠剤シートなどリサイクル困難商品の再生実現

　民間企業によるリサイクル困難商品のリサイクルが広がっている。
パナソニックＨＤは冷蔵庫のガラス扉の再資源化、オリックス小会社
やＬＩＸＩＬは焼却していたプラスチックを新技術で再利用化。自治
体では神奈川県横須賀市が23年度からＴＢＭと連携、市内全域のプラ
製品を回収して年２万トンの再生プラを生産する。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、電気・都市ガス料金激変緩和措置を認可（電力・ガス）
●公正取引委、電力自由化競争の実態調査を開始（電力・ガス）
●池辺電事連会長、販売カルテル疑い関知せず強調（電力・ガス）
●沖縄電力が経営改善方針、火力偏重電源是正課題（電力・ガス）
●都の新築建物ＰＶ設置義務条例成立、25年度施行（省・新エネ）
●水素充填技術開発Ｃ完成、大型車用充填設備開発へ（省・新エネ）
●ＧＸ実行の政策措置ほぼ了承、炭素賦課金６年先（ＧＸ）
●経産省など、ＧＸ資金供給施策パッケージ策定（環境金融）
●環境省、水俣病新評価手法の健康調査検討表明（健康被害救済）
●公調委21年度苦情調査、件数は３年ぶり減少（健康被害救済）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

[お知らせ…今号で年内最後の発行となります。今年も大変お世話に
なりました。次号は12月29日号と23年１月5日号の合併号となります]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません