No.2706…2023.1.5
今週号12頁

＜ザ・キーマン＞
総力挙げエネ環境危機に対処、中国のＣＯ2削減を主導

　西村経産相は第一にエネルギーの安定確保と脱炭素化の両立の重
要性を強調、再エネ＋原子力の活用とともに水素・アンモニア確保
の加速化が重要と指摘する。また広島開催のＧ７を意識、日米のエ
ネ協力拡大も模索。

＜第１レポート＞
経産省23年度予算案、ＧＸ移行支援強化で38％増1.6兆円

　経産省は12月23日、23年度予算案を発表した。一般会計は3495億
円でエネ特会は1兆1948億円。特許特会1454億円を合わせ計1兆6896
億円となり、今年度比38.1％増とＧＸ移行への支援強化によって大
幅に伸びた。

＜第２レポート＞
23年度環境省予算案0.3％増6600億円・エネ特は15％増

　環境省の23年度予算案は一般会計とエネ特会を合わせ今年度比8％
増の3403億円となった。復興特会は7％減となり、合わせて0.3％増
の6600億円。最重点の地域脱炭素交付金と脱炭素化支援機構は満額
を確保。

＜第３レポート＞
ＧＸ展開の基本方針策定、５～10年先ＣＰ賦課金実施

　政府のＧＸ実行会議が脱炭素化社会づくりに向けた処方箋をまと
めた。当面5年程度は規制・支援型投資施策を優先、排出量取引や
炭素賦課金などのＣＰ本格導入は5年先となっており、対策の実効
性が問われる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か8　宗教と生物多様性

　「あなたが主張するグリーンはドル紙幣のグリーンではないのか」
と、当時のブッシュ米大統領に迫ったリオ市民。ドルで自然の環境
価値を図るなという抗議は、アマゾン原住民の怒りと宗教の世界に
も波紋を投げた。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、建築物省エネとグリーンインフラ支援拡大（エネ環境予算関連）
●農水省、「みどりの食料システム戦略」推進へ（エネ環境予算関連）
●原子力規制庁23年度予算案１％減の583億円 （エネ環境予算関連）
●経産省、27年度までの送配電収入見通しを承認（電力・ガス）
●第4期海洋基本計画策定向け、浮体式洋上風力推進（省・新エネ）
●着床式洋上風力、能代港で8万4000kW運転開始（省・新エネ）
●東京ガス新社長に笹山氏、内田氏は取締役会長に（電力・ガス）
●西村経産相、安定供給を大前提に再エネ＋原子力（エネルギー政策）
●国際海運の50年カーボンゼロ目標、議論継続（地球環境問題）
●バイオ炭などＣＯ2等吸収源技術開発に159億円（グリーンイノベーション）
●環境省、伊勢湾・大阪湾の底層ＤＯ水域類型指定（水質対策）
●ＰＦＯＳ等流出規制強化へ水質法指定物質に追加（水質対策）
●横須賀市・安城市、相次ぎプラ再商品化計画認定（廃棄物・リサイクル）

◎海外情報コラム…水素で動く列車実証、挑戦続く商業化技術

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続
きのご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月29日号と
新年１月５日号との合併号で12頁です。次号は12日発行となります。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません