No.2702…2022.12.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
都市ガス業界、使用制限令と脱炭素燃料化の対応急ぐ

　都市ガス業界はウクライナ危機によるロシアのサハリン2のＬＮＧ
調達懸念やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）進展による
脱炭素化など、急激な事業環境変化に直面。節ガスの法制化やメタ
ネーション実証の加速などの取組を強化して環境変化への対応を進
めている。

＜第２レポート＞
ＣＯＰ27、国際情勢激変でも揺るぎない1.5℃追求確認

　ＣＯＰ27会合は前回決定を踏まえた実施面の議論が大半だったが、
行動の緊急性と野心的な気候変動対策の強化と実施を求めた「シャ
ルム・エル・シェイク実施計画」と「ロス＆ダメージ基金」などを
決定した。日本は来年のＧ７議長国だが、今回決定の履行とともに
最大排出国・中国への対応などで主導力を試される。

＜特別寄稿＞
地域の脱炭素実現に向け自治体等伴走支援を強化（下）

　地域脱炭素を実現するための支援措置として、再エネ推進交付金
や重点対策加速事業、再エネ最大限導入のための計画策定のほか、
地域共生型ルールづくりの推進と地方創生人材支援制度にも力を入
れている。同時に自治体関係者との率直な意見交換も行いつつ、所
長直轄の「地域脱炭素創生室」を設置、伴走支援を強化中。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済安保法重要物資に鉱物資源・蓄電池・ＬＮＧ（経済安全保障）
●ＣＯＰ15、ポスト2020枠組や資金問題焦点に（生物多様性保全）
●日本製鉄、6ヵ所で藻場再生へ・ブルーカーボンも（生物多様性保全）
●環境省、資源循環分野のＧＸ投資対象施設を提示（資源循環）
●東北電力、規制料金3割超の値上げを申請（電力・ガス）
●東ガス、国内初移行債形式のハイブリッド社債発行（電力・ガス）
●ＦＩＴとＦＩＰ制度で、違反発電所の罰則強化（省・新エネ）
●改正建築物省エネ法円滑施行へ連絡会議初会合（省・新エネ）
●自民党総合エネ戦略調査会、安定供給の再構築提言（総合エネルギー政策）

◎海外情報コラム…ドイツに見る再生可能エネルギーの自給自足村

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません