No.2644…2021.9.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
金融庁、気候変動情報開示とＧ国際センター体制整備へ

　金融庁は9月22日「サステナブルファイナンス有識者会議」を再開
、6月の報告書公表後の動向や施策の進捗状況を検討した。当面の課
題として、企業の気候変動情報開示、「グリーン国際金融センター
」の実現、金融機関の投資先支援と気候リスク管理、トランジショ
ン投資拡大などに取り組む。

＜第２レポート＞
出力制御の回避で、上げ下げＤＲなど需要側柔軟対応

　電力広域的運営推進機関は22年度中の策定に向けた送配電系統網
の長期広域整備方針（マスタープラン）の検討を着々と進めている。
再生可能エネルギー拡大に伴う出力制御量の増大を抑制するには、
上げ下げデマンドレスポンス（ＤＲ）など需要側での柔軟の対応が
重要になってくる。

＜第３レポート＞
山下主席調整官、ＣＮとエネ安定の多元方程式に挑戦（上）

　国内外におけるカーボンニュートラルへの潮流が激しくなる中、
経済産業省もこれに対応すべく政策展開の体制づくりを急ぐ。資
源エネルギー庁次長兼首席エネルギー・環境・イノベーション政
策統括調整官という要のポストの山下隆一氏はその司令塔的役割
を果たすのが最大の任務だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●日米豪印首脳会合で菅首相、メタン30％削減表明（地球温暖化対策）
●日本主導で船舶燃料ＣＯ２排出量算定指針策定へ（地球温暖化対策）
●動物愛護法、愛玩動物法、大気法政令改正決定（環境行政・施策一般）
●環境省、高濃度ＰＣＢ処理期限の延長を要請（廃棄物・リサイクル）
●洋上風力アセス合理化、宮城加美町の太陽光発電意見（環境アセスメント）
●算定委、秋田能代沖の洋上風力入札上限額28円に（省・新エネ）
●京セラ、離島で配電免許取得しマイクログリッド（省・新エネ）
●みんな電力、花王などにコーポレートＰＰＡ再エネ（省・新エネ）
●川崎汽船、ＬＮＧ 燃料自動車船８隻の調達決定（石油・ＬＮＧ等）

◎新海外巡見…日本とギリシャの交流を辿る(上)

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません