目次
No.2636…2021.7.29
今週号8頁
<第1レポート>
東電HD、第4次再建計画策定・経営の自立化遠のく
東電HDは策定が大幅に遅れていた経営再建計画としての「第4次総
合特別事業計画」を経産省に提出した。不祥事が相次ぐ中、小早川社
長は何はともあれ信頼回復が大前提として4次総特の最重要課題とし
た。加えて政府のカーボンニュートラル方針を踏まえ、今後のビジネ
ス展開の柱に据える。
<第2レポート>
エネルギーミックス、新目標案に達成疑問視強く(下)
経済産業省が7月21日の基本政策分科会に示した第6次エネルギー基
本計画案に対して、同分科会委員をはじめ関係者から、実現性に多く
の懐疑的な見解が出ている。一方環境省は26日に経産省との合同委員
会で46%削減を家庭・産業等部門ごとに割りふった「温暖化対策計画
」を示した。
<第3レポート>
経産省多田新次官、転換期の産業構造を切り拓く
経産省の産業構造審議会総会ではコロナ禍後の経済社会のあり方と
して「単なる豊かさの確保だけではない多様な価値の同時実現が重要
と指摘、「グリーン」「デジタル」「レジリエンス」を産業政策の柱
にすべきとした。不祥事も重なり大役を担うことになった多田新次官
に政策の舵取りを聞いた。
<ジャンル別週間情報>
●CO2排出の8割占めるG20、環境エネ大臣コミュニケ(環境エネルギー等関連国際会議)
●東京ビヨンド・ゼロに脱炭素移行と燃料アンモニア(環境エネルギー等関連国際会議)
●ESG金融促進における支援先金融機関を決定(環境金融)
●「CN達成に貢献する大学等コアリション」設立総会(地球温暖化対策)
●積水化学、欧州鉄鋼大手とCCUS技術を提携(カーボンリサイクル)
●東京ガス、東京五輪パラ選手村へCN都市ガス(電力・ガス)
●経産省、地域共生型再生エネ事業顕彰を公募(省・新エネ)
●イーレックス、沖縄最大49MWバイオ発電開始(省・新エネ)
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)(組織改正・人事異動)
●原子力規制庁人事(組織改正・人事異動)
◎日本の風景…木禽岳荘雑記2
(お知らせ:弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
ら今週の発行号以降、本誌のFAX無料サービスを行います。ただし
1読者1FAXといたしますので、必要な方は弊社まで、読者名とF
AX番号等をご連絡ください)
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
今週号8頁
<第1レポート>
東電HD、第4次再建計画策定・経営の自立化遠のく
東電HDは策定が大幅に遅れていた経営再建計画としての「第4次総
合特別事業計画」を経産省に提出した。不祥事が相次ぐ中、小早川社
長は何はともあれ信頼回復が大前提として4次総特の最重要課題とし
た。加えて政府のカーボンニュートラル方針を踏まえ、今後のビジネ
ス展開の柱に据える。
<第2レポート>
エネルギーミックス、新目標案に達成疑問視強く(下)
経済産業省が7月21日の基本政策分科会に示した第6次エネルギー基
本計画案に対して、同分科会委員をはじめ関係者から、実現性に多く
の懐疑的な見解が出ている。一方環境省は26日に経産省との合同委員
会で46%削減を家庭・産業等部門ごとに割りふった「温暖化対策計画
」を示した。
<第3レポート>
経産省多田新次官、転換期の産業構造を切り拓く
経産省の産業構造審議会総会ではコロナ禍後の経済社会のあり方と
して「単なる豊かさの確保だけではない多様な価値の同時実現が重要
と指摘、「グリーン」「デジタル」「レジリエンス」を産業政策の柱
にすべきとした。不祥事も重なり大役を担うことになった多田新次官
に政策の舵取りを聞いた。
<ジャンル別週間情報>
●CO2排出の8割占めるG20、環境エネ大臣コミュニケ(環境エネルギー等関連国際会議)
●東京ビヨンド・ゼロに脱炭素移行と燃料アンモニア(環境エネルギー等関連国際会議)
●ESG金融促進における支援先金融機関を決定(環境金融)
●「CN達成に貢献する大学等コアリション」設立総会(地球温暖化対策)
●積水化学、欧州鉄鋼大手とCCUS技術を提携(カーボンリサイクル)
●東京ガス、東京五輪パラ選手村へCN都市ガス(電力・ガス)
●経産省、地域共生型再生エネ事業顕彰を公募(省・新エネ)
●イーレックス、沖縄最大49MWバイオ発電開始(省・新エネ)
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)(組織改正・人事異動)
●原子力規制庁人事(組織改正・人事異動)
◎日本の風景…木禽岳荘雑記2
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※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
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- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週木曜日
- サイズ:A4
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