No.2640…2021.9.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省概算要求12％増7478億円・地域脱炭素制度創設へ

　環境省の2022年度予算概算要求総額は12％増の7478億円となった。
重点施策は脱炭素社会、循環経済、分散型社会への三つの移行と「不
変の原点の追求」を掲げて再構築。温暖化対策では「脱炭素移行・再
エネ推進交付金」を創設して、総額1500億円規模の事業を展開する制
度を具体化する。

＜第２レポート＞
エネ特会10.6％増、成長が持続する産業構造の転換へ

　経産省は8月31日、22年度予算概算要求を発表した。一般会計は今
年度当初予算20.2％増の4227億円でコロナ対応に苦しむ中小事業者を
引き続き支援する。エネ特会は今年度比10.6％増の8242億円、一般会
計分と特許特会1557億円を合わせると計1兆4026億円(同11.9％増)の
要求となった。

＜特別資料詳報＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書第１作業部会報告書(ＷＧ１)の概要

＜ザ・キーマン＞
雌伏の半世紀、環境行政足跡と使命を中井次官に聞く（下）

　中井次官は東日本大震災が環境対策面にも大きな衝撃をもたらした
と振り返る。海岸近くの生活圏が一瞬の間に跡形もなく消えた光景を
念頭に、従来の自然との折り合いのつけ方を反省する。そこから今後
の環境行政は、自然を活用した循環経済への移行に向けて衣食住の有
り様の変革を指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相、ＣＰ関連で石炭課税見直し再度要求（カーボンプライシング）
●２兆円基金第１号で水素製造利用11実証採択（グリーンイノベ）
●国交等３省が住宅・建築物の脱炭素化対策決定（省・新エネ）
●ＦＩＴ非化石証書、最低取引価格0.3～0.4円へ（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳ、自前製造のＣＯ２フリー水素販売（省・新エネ）
●東京電力、海底トンネルでＡＬＰＳ処理水放出（原子力一般）
●原子力環境整備機構、対話型の全国説明会日程発表（原子力一般）
●環境相、「30年に国土の30％を保全地域に」表明（生物多様性保全）
●環境省、気候変動情報収集・分析を14自治体に委託（気候変動対策）

[お知らせ…特別寄稿の「バックキャスト方式の第６次エネ基案を読み
解く」は編集上の都合により次週号送りとなりました。]

(お知らせ：弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
ら今週の発行号以降、本誌のＦＡＸ無料サービスを行います。ただし
１読者１ＦＡＸといたしますので、必要な方は弊社まで、読者名とＦ
ＡＸ番号等をご連絡ください)

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません