No.2642…2021.9.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
削減目標達成に重要役割、活性化するクレジット取引

　日本の新たな2030年度のＣＯ２等削減目標を達成するには、炭素
クレジット（排出削減枠）取引の活性化が不可欠だ。クレジット取
引は非化石証書やＪクレジット、ＪＣＭ、カーボンニュートラルＬ
ＮＧなど様々ある。それぞれが制度見直しや基盤整備などの課題を
抱えている。

＜第２レポート＞
「30 by 30」の国際条約に先駆け、自然共生地域を指定へ

　環境省は「2030年までに陸・海域の30％以上を自然環境エリアと
して保全・保護」(30 by 30) するためのロードマップの策定に着
手した。来春開かれるＣＯＰ15までに策定する。並行して企業保有
林や都市公園等を「ＯＥＣＭ」（自然共生地域）に認定、23年に100
以上の地域認定を目指してさらに拡大へ。

＜第３レポート＞
南首席調整官、イノベーション国際連携の重要性強調

　経済産業省は気候変動に関する国際的な政策調整がますます重要
になってきたことから局長級ポストとして「首席国際カーボンニュ
ートラル政策統括調整官」を新設した。初代の首席調整官には資エ
庁資源・燃料部長などを務めた南亮氏が就任、8月23日に合同記者
会見に応じた。

＜ジャンル別週間情報＞
●仙台市ガス局民営化、公募結果は該当者なし（電力・ガス）
●ＩＡＥＡ、ＡＬＰＳ処理水安全評価に向け協議（原子力一般）
●経団連の22年度税制改正要望で炭素税に柔軟対応（カーボンプライシング）
●自工会、ＥＶに偏った国内外の脱炭素化潮流に苦言（自動車関連）
●三菱総研、ＣＮ実現に需要側行動変容など提言（地球温暖化対策）
●東芝、環境省委託受けＣＣＵＳ構築事業に着手（カーボンリサイクル）
●経産省、２兆円基金のＣＯ２活用関連予算枠提示（グリーンイノベ）
●金融庁、企業の情報開示義務づけなど検討開始（環境金融）
●再エネ総点検ＴＦ、地域共生へ適切な法執行要請（省・新エネ）
●「第30回地球環境大賞」 の候補募集始まる（催事など）

◎小泉進次郎大臣語録＋⑤

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません