No.2606…2020.12.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
企業の脱炭素投資減税創設、エコカー減税電動化重視

　自民・公明両党は10日、「2021年度税制改正大綱」を決定した。
大綱では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた企業の投資
促進税制を創設、車体課税も見直した。これと連動して小泉進次郎
環境相は11日、年明け後に中央環境審議会でカーボンプライシング
の検討を再開すると表明した。

＜第２レポート＞
水素利用の社会実装へ政官民学で取り組み強化へ

　2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きとして水素がにわ
かに注目されはじめた。そうした政官民学の対応に着目した。民間
の動きとして、エネルギー企業やメーカー、金融などの民間企業88
社で構成する「水素バリューチェーン推進協議会」が12月7日に発足
した。

＜特別寄稿＞
３Ｄプリンターの活用が脱炭素コストを低減する

　米国のバイデン次期政権は正式発足後に次々とCO２削減対策を打
ち出すとみられ、再生エネ市場にも大きな変化が予想される。特に
米が先導する再生エネ等技術への３Ｄプリンタの活用が注目されよ
う。洋上風力産業や太陽電池では製作コストの削減が期待されてお
り、わが国も対応が急務だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●第３次補正で、再エネ＋ＥＶ等同時導入に補助（環境行政・施策一般）
●パリ協定５周年会合、菅首相1.3兆円支援表明（地球温暖化対策）
●電力・ガス・石油業界、19年度はＣＯ２大幅減少（地球温暖化対策）
●資エ庁、ＦＩＰ制度の参照価格算定方法を議論（省・新エネ）
●河野行革相と小泉環境相、各府省再エネ30％要請（省・新エネ）
●二川工業、国内全拠点電力を100％再生エネ化（省・新エネ）
●ブルームバーグ、新興国20年再生エネ投資大幅減に（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、国内最大級のＣＦＢボイラ発電を竣工（電力・ガス）
●経産省、自動車電動化に向け年限明確化の意見（自動車関連）
●Ｊパワー、21年１月に初のグリーンボンド発行へ（環境金融）
●国土強靱化５ヵ年対策決定、15兆円で123対策（国土強靭化）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません