No.2609…2021.1.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力需給逼迫し価格も急騰、制度見直しの副作用？

　年始以降全国の電力需給が逼迫しており、電力広域的調整機関が
矢継ぎ早に電力各社に融通の強化を指示している。連動して電力取
引市場の卸価格も100円超えと急騰、新電力は死活問題だ。

＜第２レポート＞
ＦＩＰ制適用、地熱・中小水力千kW・バイオ1万kW以上

　経済産業省は2022年度からの地熱、中小水力、バイオマス発電の
ＦＩＰ（市場直接取引優遇）制度や固定価格を継続する地域活用電
源の条件を詳細に詰めた。22年度から千kW以上の地熱と中小水力、
1万kW以上のバイオマス（液体燃料のみ50kW以上）はＦＩＰ制度が
適用される。

＜第３レポート＞
グリーン成長戦略踏まえ、脱炭素化金融システム構築へ

　政府は先月決定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリ
ーン成長戦略」を踏まえて、グリーンイノベーション基金や脱炭素
化投資促進税制の創設に向け、制度整備を急ぐ。一方、経産省と環
境省、金融庁の3省庁は連携して、脱炭素化の実現に向けた金融環境
の整備に着手した。

＜新春インタ＞
“脱炭素ドミノ”元年、小泉環境相に政策展開を聞く(下)

　小泉環境相は脱炭素化という国際社会共通の大テーマとなってい
る今こそ日本がそのために必要とされる技術などで世界をリードす
べきと強調、炭素の価格付けでも今年最大の重点事項と語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●北都銀行「再エネ100宣言」に参画、地銀で初（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、ＰＶ大量導入の開発戦略2020を策定（省・新エネ）
●東邦ガス、地産再生エネ活用の都市ガス由来水素（水素・燃料電池）
●保坂資エ庁長官年頭所感、気候変動対応は成長戦略（エネルギー政策）
●電力事業者別ＣＯ２排出係数、大手９社は改善（電力・ガス）
●原子力防災会議、福井県美浜地域の緊急時対応了承（原子力一般）
●経団連会長、新年メッセージで｢グリーン成長｣強調（地球温暖化対策）
●小泉環境相、今年の重点事項に炭素価格付け強調（地球温暖化対策）
●亀岡市がプラ製レジ袋の配布禁止条例施行、全国初（廃棄物・リサイクル）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません