No.2607…2020.12.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
「洋上風力産業ビジョン」策定、海外企業と積極提携

　官民共有の「洋上風力産業ビジョン」が策定された。投資予見性
確保に必要な開発規模として2030年まで年間100万kW、40年まで300
0万～4500万kWを示した。目標実現のため、官主導による調査・開発
手続の合理化、送電系統整備、セントラル方式導入など海外企業を
呼び込み推進する。

＜第２レポート＞
環境省予算案、補正含め8129億円計上・脱炭素化加速

　環境省の2021年度予算案総額は復興特別会計の大幅削減により32
％減の6731億円となった。ただ20年度第三次補正予算案で脱炭素化
を中心に総額1398億円を計上し、15ヵ月のつなぎ予算として8129億
円を確保。脱炭素社会、循環経済、分散型社会への移行に向けた取
組を加速化させる。

＜第３レポート＞
経産省、６兆円規模15ヵ月予算・日本経済を構造転換

　経済産業省は12月21日、2021年度予算案を発表した。1兆2533億円
と今年度比0.7％減となったが、20年度第三次補正予算案では4兆668
8億円を計上。経産省は20年度三次補正と21年度予算案をあわせた15
ヵ月予算として、カーボンニュートラルを軸とした成長戦略を強力
に推進する。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相、2030年再生エネ倍増戦略発表（省・新エネ）
●シャープと東電、初期投資ゼロ法人向けＰＶで提携（省・新エネ）
●プルサーマル・中間貯蔵・ゼロカーボン対応表明（電力・ガス）
●電力ガス監視等委、発電側課金の検討再開（電力・ガス）
●経産省、配電事業詳細設計の大枠を固める（電力・ガス）
●経団連、2050年カーボンニュートラルで提言（地球温暖化対策）
●国交省、６港湾で水素利活用による脱炭素化検討へ（地球温暖化対策）
●知多火力建替えアセスで初のゼロカーボン意見（環境アセスメント）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません