No.2614…2021.2.18
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
地域の主体性押し通す宮下むつ市長に真情を聞く(上)

　青森県むつ市に完成した使用済み核燃料中間貯蔵基地が稼働を前に
揺れている。立地協定では東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃
料を50年間保管することになっているが、ここにきて電気事業連合会
が共同利用案を打診し始めた。当事者の宮下むつ市長はどんな想いか
を聞いてみた。

＜第１レポート＞
瀬戸内海で貧酸素対策導入、窒素・リンを供給管理

　環境省は月内にも「瀬戸内海環境保全特措法改正案」を閣議決定
し、国会に提出する。瀬戸内関係府県が窒素・リンなど栄養塩類を
供給・管理する制度を新設する。また「第9次水質総量削減に関する
報告案」を公表、年度内にも答申を得て指定水域ごとの総量削減方
針の策定に着手する。

＜特別寄稿＞
今冬の電力需給逼迫がもたらした市場不安定を考察(上)

　年末年始の約1ヵ月間、最近にはない電力需給の過酷状況が続いた。
需給の逼迫と卸電力市場の取引価格の高値持続となり、稀に見る危機
的状況といっても過言ではない。しかもその現象が過去に何度かあっ
たkW不足ではなくkWh不足という過去に類例がない現象だ。その複合
的な要因と対策を考察した。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、2050年脱炭素で環境行動計画抜本改定へ
●小池都知事、東京ベイｅＳＧプロジェクト具体化へ
●アンモニア、脱炭素へ30年に300万ｔを発電利用
●四電、徳島県営水力発電活用の新電力ブランド創設
●東京ガスなど、小型水素発生装置を発売
●中環審会長に高村ゆかり氏、委員は男女同数に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません