No.2613…2021.2.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
「2035年ＥＶ100％」目指し、国と都が補助額を拡充

　環境省と経産省は第3次補正予算の成立を受け、電気自動車や燃料
電池車等の高額補助制度の実施を急ぐ。「2035年までに新車販売で電
動車100％」目標実現への取り組みを加速化させる。都も連動して導
入拡大を図る。大阪府や愛知県も新規目標を検討中、ハイブリッド車
依存が課題に。

＜第２レポート＞
待ったなしガス業界脱炭素化、地方事業者危機感薄く

　天然ガスを主原料とする都市ガス業界でも、脱炭素化は待ったなし
だ。日本ガス協会は指針を策定し、地方ガス事業者の脱炭素化支援を
強化する。資源エネルギー庁も研究会で中長期的視点に立ってガス事
業の環境適合、安定供給、経済効率の高度化のあり方を議論している。

＜特別寄稿＞
電子タグとＡＩ活用で食品ロス削減ツールを実証（下）

　食品ロス削減には昨年OECDが示した「コロナ後の持続可能で強靭な
回復指針」を援用することも有効だ。指針ではサプライチェーン管理
のためのデジタル化など3点を指摘している。電子タグの活用は、経
産省やＮＥＤＯの実証事業として現在ファミリマートなどのコンビニ
で実証事業が進められている。

＜ジャンル別週間情報＞
●河野規制改革相、非化石証書など抜本改革を要求（省・新エネ）
●30年度に向け福島新エネ社会構想を抜本改定（省・新エネ）
●定置用蓄電システム検討会まとめ、30年に７万円/kWh（省・新エネ）
●出光、家庭用再生エネ100％電気プランの受付開始（省・新エネ）
●産業競争力強化改正案を決定、６月にも施行予定（地球温暖化対策）
●全国130市区町村構成のゼロカーボン協議会発足（地球温暖化対策）
●経産省、卸電力価格高騰でＦＩＴ特定卸の支援策（電力・ガス）
●東ガス、学校へカーボンニュートラルガス供給（電力・ガス）
●コージェネ財団、ゼロエミッションシンポ開催（催事など）

◎海外情報コラム…価格高騰の炭酸リチウム採取に新たな手法

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません