No.2608…2021.1.7（合併号）
今週号12頁

＜新春インタ＞
“脱炭素ドミノ”元年、小泉環境相に政策展開を聞く(上)

　日本でも2021年から脱炭素ドミノ倒しが始まる。仕掛け人は小泉
環境相といわれる。依然としてコロナ禍が続く中にも拘わらず、菅
首相の2050年カーボンニュートラル宣言以降、自治体・産業界・金
融業界では従来型業務スキームの見直しが進む。仕掛け人・小泉環
境相に迫ってみた。

＜第１レポート＞
脱炭素宣言を法定化、自治体に再エネ目標を義務化

　環境省は1月下旬の中央環境審議会で「地球温暖化対策推進法」の
改正内容について報告、次期通常国会に改正案を提出する。改正法
案ではパリ協定の長期目標と、2050年カーボンニュートラル宣言を
法定化。都道府県等が策定する実行計画に再生可能エネ導入目標の
策定も義務付ける。

＜第２レポート＞
政府、14分野の「グリーン成長戦略実行計画」を策定

　政府は2020年12月25日、2050年カーボンニュートラルに伴うグリ
ーン成長戦略と14分野の実行計画を発表した。関係省庁、産業界、
国民と一体になって今回の実行計画を推進する。あらゆる産業でカ
ーボンニュートラルを引き金とするパラダイムシフトが起きる可能
性が出てきた。

＜第３レポート＞
バイデン氏、過激な気候変動対策掲げ大統領就任へ

　米国の政権交代が1月中旬に迫る中、民主党のバイデン次期大統領
は気候変動対策で、過激ともいえる新規施策を次々と打ち出す構え
だ。それが国際社会への協調となるか反発を招くかが注目される。

＜ジャンル別週間情報＞
●梶山経産相が年頭所感、経済と環境の好循環を（エネルギー政策）
●首相官邸で「国・地方脱炭素実現会議」の初会合（地球温暖化対策）
●原子力規制委21年度予算案は６％増568億円（原子力一般）
●原子力防災予算は12％減の121億、補正で41億円（原子力一般）
●自民党再生エネ議連、提言修正し再生エネ45％以上（省・新エネ）
●?鋼ビルディング、国内初の自社ビル100％再エネ化（省・新エネ）
●エナーバンク、さいたま市と再生エネ導入促進提携協定（省・新エネ）
●再エネ規制総点検で、農水省の対応を評価（省・新エネ）
●東ガス内田社長、21年４月に水素・ＣＣＵＳ新組織（電力・ガス）
●環境省、自然公園法改正に向け意見募集開始（生物多様性保全）
●環境省、瀬戸内法改正し栄養塩類管理制度創設へ（水環境保全）
●公調委19年度苦情調査、件数は13年ぶりに増加（公害健康被害）
●日中省エネ・環境会合で水素やメタン合成等14件（環境協力）
●環境省のエコライフ・フェア2020、オンライン開催中（催事など）

◎海外情報コラム…ＥＵで技術開発進む建物の脱化石燃料化

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続き
のご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月31日号と新年
１月7日号との合併号で12頁です。次号は14日発行となります。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません