No.2617…2021.3.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
温暖化対策改正案提出、市町村で再エネ事業を牽引

　2050年までに実質ゼロカーボンを謳った地球温暖化対策推進法の改
正案が閣議決定、国会に提出された。改正案では法運用において現行
のCO２抑制を「削減」に改め、自治体の削減計画に施策の目標設定や
市町村レベルまで拡大して地域脱炭素化事業などを促進する。再生エ
ネ拡大が中核だ。

＜第２レポート＞
横浜港・川崎港、新潟港など６港湾で脱炭素化事業検討

　国交省はグリーン社会ＷＧの初会合を開き、2050年カーボンゼロ実
現、気候危機への対応などを踏まえて「国土交通省環境行動計画」の
抜本改定に着手した。また横浜港・川崎港、新潟港など６港湾で水素
等次世代エネ導入・利活用を具体化する脱炭素化事業を検討、月内に
も方向性提示へ。

＜ザ・キーマン＞
3.11原発事故の反省と教訓、元首相補佐官寺田議員に聞く(上)

　東日本大震災と福島第一原発事故から10年を迎え、当時民主党政権
下で菅首相の補佐官を務めていた寺田学・衆議院議員に官邸としての
対応を振り返ってもらった。思うように進まないメルトダウンする原
子炉への海水注入、東京電力のベント作業など今なお鮮烈な印象がぬ
ぐえないと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●「東日本大震災復興基本方針改定」閣議決定（東日本大震災）
●脱炭素で金融業界、「客観的評価基準」策定要望 （環境金融）
●環境相、国際会議で循環型経済への移行を表明（循環経済・３Ｒ）
●経産省、フロン分野の脱炭素化を環境省と検討へ（オゾン層保護）
●資エ庁、エネミックスの再生エネ目標を検証（省・新エネ）
●タガヤのビジネスで、再生エネ100％結婚式事業（省・新エネ）
●いちご、同社初の風力発電所が米沢市で発電開始（省・新エネ）
●九州電力、ＥＶ補助対応の家庭用再エネプラン（電力・ガス）
●調達価格等算定委員に秋元氏と安藤氏任命（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…硬膜下血腫6

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません