No.2611…2021.1.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素ドミノが業務用ビル等に拡大・再エネ100％化

　大規模ビル等を所有・管理する大手不動産会社がテナントの使用
電力を再生エネ100%化する動きが加速化、中長期的にCO2排出のゼロ
化を目指す。都内などに100棟超のビルを所有するヒューリックは
ＦＩＴ電源に依存しない太陽光や小水力をパートナー企業と自前で
開発、1000億円を投資する。

＜第２レポート＞
電力需給逼迫事態を検証、制度・システムの修正へ

　経済産業省は今冬の電力需給逼迫と電力卸取引価格高騰を受けて、
現在の燃料調達方法や電力安定供給体制などの検証に着手。2月上旬
にさらなる需給逼迫や価格高騰が懸念されており、制度やシステムを
迅速に補強・修正して、需要家保護につなげる政策を進める方針だ。

＜第３レポート＞
2021年環境・エネ国際会議カレンダー、コロナ次第も

　2021年に予定される環境関連国際会議は、気候変動枠組み条約ＣＯ
Ｐ26と生物多様性条約ＣＯＰ15、循環経済会合、化学物質戦略決定会
議など重要会議が目白押しだ。エネルギー関連会議は脱炭素化への転
換と安全保障が主要課題。今年も「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」
を開催する予定だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省と経団連、循環経済で連携・先進事例発信へ（資源循環）
●環境・経産省、循環経済資金調達へ開示指針策定（資源循環）
●金融庁のサスティナブルファイナンス有識者初会合（環境金融）
●ＷＷＦら12団体、「ワンヘルス共同宣言」を発表（温暖化対策）
●バイデン米大統領、パリ協定復帰署名・連携構築へ（温暖化対策）
●風力アセス対象の規制緩和初会合、異論相次ぐ（環境アセスメント）
●自民党再生エネ議連、電力卸取引価格高騰でヒア（電力・ガス）
●21年度ＦＩＴ、事業用ＰＶは９年連続価格下げ（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳ、東京都交通局の水力電気を販売（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません