No.2610…2021.1.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
５年でゼロカーボンシティ実現へ、行程表を政府策定

　環境省は官邸に設置された「国・地方脱炭素実現会議」で、2050
年カーボンニュートラル達成に向け、30年先ではないこの5年で特定
の自治体・エリアで施策を集中的に実施する方針を明らかにした。
その上でゼロカーボンシティの実現を図るが、先駆的な10自治体等
を想定し環境整備を急ぐ。

＜第２レポート＞
ノンファーム型接続、全国で接続契約受け付け開始

　再生可能エネルギーを系統網に大量導入する取り組みが加速してい
る。カギとなるのが送電線混雑時の出力制御を条件に新規接続する
「ノンファーム型接続」だ。そしてノンファーム型接続する再生エ
ネの出力制御を最大限減らすには、基幹送電線の利用ルール見直し
が重要となる。

＜第３レポート＞
生物多様性国際交渉、日本も「陸・海域30％保護」表明

　小泉環境相は12日、「2030年までに地球上の陸域と海域の少なく
とも30％を保護」する目標達成を目指すと表明。同省は民間主導の
保護区域加算の検討に着手した。今秋開催予定のＣＯＰ15での採択
に向けて、「ポスト2020年生物多様性枠組」の数値目標、評価指標
等をめぐる交渉が本格化する。

＜ジャンル別週間情報＞
●菅首相、施政方針演説で脱炭素社会づくり推進強調（環境政策）
●今国会提出法案、環境省４本・経産省は産業競争力法（環境政策）
●経産省、電力取引価格高騰に200円の上限設定（電力・ガス）
●ＴＧＥＳなど、新潟県魚沼市で特高共同受電事業（電力・ガス）
●調達価格算定委、21年度のＰＶ入札４回実施に（省・新エネ）
●Ｊ＆Ｔ環境、食品バイオ発電企業を子会社化（省・新エネ）
●秀和、３拠点をＣＯ２ゼロ実質自然エネ100％に（省・新エネ）
●北海道海域100万kW級の洋上風力にアセス意見（環境アセスメント）
●経産省、ＵＡＥとカーボンリサイクルで連携強化（カーボンリサイクル）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…韓国版「グリーンニューディール」の行方は

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません