No.2599…2020.10.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
菅首相所信表明、成長戦略の柱にグリーン社会の構築

　菅義偉首相は10月26日、臨時国会の所信表明演説で、2050年まで
に日本のＣＯ２等排出量を実質ゼロ、カーボンニュートラルにする
と宣言した。梶山弘志経済産業相は同日に会見を開き、年末をメド
に50年カーボンニュートラル・グリーン成長に向けた実行計画を策
定すると表明した。

＜ザ・キーマン＞
「チャレンジ・ゼロ」を経団連・長谷川本部長に聞く(上)

　気候変動問題などを担務する経団連の長谷川雅巳・環境エネルギ
ー本部長にウイズコロナ下における企業活動のあり方をインタビュー
した。経団連が主導する「チャレンジ・ゼロ」の行動は経済活動のイ
ノベーションを加速化させると指摘。一方で金融界にＥＳＧ投資など
への共通理解も求めた。

＜第２レポート＞
愛知目標達成で初の沖合海底指定、自然公園法改正へ

　「沖合海底自然環境保全地域」の第一弾となる小笠原沖合4海域の
指定案が了承された。また廃屋対策やワーケーションを含む満喫プ
ロ推進施策を盛り込んだ自然公園法改正案を提出する。

＜第３レポート＞
海外企業、温暖化と廃プラ対策を国際社会次々に要請

　仏保険大手のアクサグループなど金融137社が連携して世界の大企
業1800社に脱炭素化目標の設定を要請、国際的な動きは早い。日本
企業は国際イニシアティブへの参加は多いが後追いが大半だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●農水省と環境省、脱炭素社会移行など連携合意（省・新エネ）
●横浜市、再生エネ連携協定を秋田県八峰町と締結（省・新エネ）
●東急不動産など５社、再生エネ地方活性化構想（省・新エネ）
●宮城県議会、東北電女川原発２号再稼働請願採択（原子力一般）
●政府、ＡＬＰＳ処理水処分の風評被害を検討（原子力一般）
●楽天モバイル、都市ガス取次販売サービスを開始（電力・ガス）
●ＪＥＲＡなど４社、日本初のＬＮＧ船へ燃料供給（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●プラ資源循環の法制化方針示す、義務化焦点に（廃棄物・リサイクル）
●環境省、エコ・ファースト５企業を認定（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません