No.2595…2020.10.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省と経団連、コロナ後経済社会再設計で連携合意

　環境省と経団連がコロナ後の経済社会の再設計をともに検討する
定期協議を行うことで合意した。特に気候変動問題を踏まえた環境
と経済の好循環のあり方や日本のCO２削減目標、ESG金融の推進など
で連携・協力関係を深める。ただ従来の官邸主導の各種閣僚級会議
の存廃の行方も関係する。

＜第２レポート＞
経産省、脱炭素に向けた「ファイナンス戦略」積極展開

　経産省は「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020
」を策定、脱炭素に向けた「移行技術」（トランジション）と「グリ
ーン技術」「革新的イノベーション」の開発のための民間資金の導入
拡大を目指す。移行技術は年度内に基本方針、来年に業種別ロードマ
ップを策定へ。

＜特別寄稿＞
新電力に大きな拠出負担額、競争阻害要因にも

　電力広域的運営推進機関が初めて実施した2024年度容量市場オーク
ション結果の解説後半。約定価格は14,137円となったが、その容量拠
出金は旧一般電気事業者の場合、グループ内で金銭が動くだけで済む
が、取引所に電源を依存する新電力は1社で年間250億円の負担にもな
る見込みだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●菅首相就任後初の福島訪問、復興支援継続を表明（東日本大震災）
●ＩＥＣ、日本提案災害時電気供給の国際規格発行（電力・ガス）
●東北電力、家庭向け再生エネサービス11月開始（電力・ガス）
●北海道電、家庭用ガス料金５％安・無料プランも（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ等出資のＬＮＧ供給船、10月始動へ（電力・ガス）
●Ｌｏｏｏｐ、新型蓄電池「エネブロック」の販売開始（省・新エネ）
●19年度コージェネ累積導入量は1297万kW（省・新エネ）
●経産省、「ビヨンド・ゼロ」国際会議を連続開催（地球温暖化対策）
●産廃不法投棄支援基金、産業界に出捐依頼拡大（廃棄物・リサイクル）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません