No.2590…2020.8.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＰＭ2.5排ガス規制答申・固定源も年度内に大枠提示

　中央環境審議会は自動車排ガス中の微小粒子状物質(ＰＭ2.5)対策
として国内初の「粒子数規制」導入を答申した。環境省は今後告示改
正し、ＰＭ排出量を1/10に抑制へ。固定発生源対策もボイラーなど排
出量の多い施設種毎の排出削減シナリオを検討、年度内に対策方針の
大枠提示を目指す。

＜ザ・キーマン＞
歴史的経済停滞への対応を牧原経産副大臣に聞く(上)

　牧原副大臣は環境と経済の両立政策をコロナ禍に関係なく進めるこ
とが重要であり、そこでは新たな技術を伴ったイノベーションの推進
が不可欠と指摘。当面の経済政策ではともかく企業活動を支えること
に力点を置きつつ、その一方で未来に繋がるエネルギーと環境政策の
必要性を強調する。

＜第２レポート＞
省・新エネの垣根なくして新時代のシステムを構築

　７月の経済産業省の定期異動で、資源エネルギー庁の省・新エネ部
長に前大臣官房参事官（併任）危機管理・災害対策室長の茂木正氏が
就任した。茂木省・新エネ部長は省エネ分野と新エネ分野の垣根を取
り払って一体化する分散型エネルギーシステムの重要性などを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●９月の気候変動オンライン国際会議、60ヵ国超参加（地球温暖化対策）
●モーリシャス油流出事故で日本から援助隊派遣（海洋汚染対策）
●環境省、自然公園法利用のあり方など見直しへ（自然公園関連）
●ＮＥＤＯ、廃プラリサイクル促進へ基盤技術開発（リサイクル・資源循環）
●東北電力、再エネグリーンボンド100億円発行（環境金融）
●算定委、秋田・千葉の洋上風力入札上限額公表へ（省・新エネ）
●福島・浪江町で水素利用と波力発電、飯館でも（省・新エネ）
●みんな電力、顔の見えるソーラーシェア事業を開始（省・新エネ）
●北海道寿都町、核のごみ処分地で文献調査応募検討（原子力一般）
●ＯＥＣＤ／ＮＥＡ、原発最終処分報告書を発表（原子力一般）
●北海道電力、家庭用都市ガス小売へ参入（電力・ガス）

◎海外情報コラム…きれいな大気が太陽光パネル出力アップ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません