No.2602…2020.11.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、温暖化対策財源強化に石油石炭税見直し言及

　経済産業省は2050年カーボンニュートラル達成へ向けて石油石炭税
の税率引き上げを検討する。政府の行政事業レビュー最終日の11月15
日、「再生可能エネルギー・省エネの促進」の議論の中で明らかに。
環境省を含めた温暖化対策強化に充てる新たな財源確保の議論が浮上
してきた。

＜第２レポート＞
経済界も50年ゼロカーボン向けグリーン成長対応提示

　政府が９日に開いた経済財政諮問会議で、2050年カーボンニュート
ラル実現に向けた対応策を中西経団連会長らが提案した。今後、成長
戦略会議でグリーン成長に向けた対応策を検討。12月に中間まとめを
行う。菅首相が10日に策定を指示した追加経済対策と第３次補正予算
案に反映させる。

＜第３レポート＞
女川原発２号再稼働に地元同意、ＣＯ２削減に寄与

　運転再開は単なる再稼働ではなく、新たに生まれ変わる原発の再出
発と決意する東北電力の女川2号に対する地元の同意が宮城県・女川町
・石巻市から示された。まだ原子力規制委員会の審査や安全対策工事
等を残しているが順調に行けば2022年以降の再稼働となり、被災した
原発では初となる。

＜特別寄稿＞
５Ｇ活用の配電自動化、省・再エネを一層拡大(下)

　５Ｇのエネルギー分野への活用は省エネや再生エネの分散型電源の
拡大にも重要な役割を果たす。スウェーデンのエリクソン社や国内で
はソフトバンク、京セラコミュニケーションなどが具体化しつつある。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、グリーンイノベ推進会議で戦略再構築（地球温暖化対策）
●環境省と経団連、連携強化で初の意見交換（地球温暖化対策）
●池辺電事連会長、ゼロカーボンに需要側対策指摘（電力・ガス）
●東京電力、脱炭素と防災価値のパッケージメニュー（電力・ガス）
●大阪府、庁舎など７施設で再生エネ100％電力調達（省・新エネ）
●新潟スワンエナジー、再生エネ100％電気プラン販売（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳ等、30万kWバイオマス事業化検討で合意（省・新エネ）
●ＮＴＴアノード、岩手県宮古市と再生エネ協定（省・新エネ）
●北九州で196件のＰＣＢ未処理物判明、問題に（有害廃棄物対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません