No.2596…2020.10.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省概算要求、国内経済社会の再設計で脱炭素化加速

　環境省の2021年度概算要求の総額は、復興特会の大幅減額の影響に
より26％減の7570億円となった。重点施策では脱炭素社会、循環経済、
分散型社会への三つの移行と横断的取組を４本柱とした新たな環境政
策を打ち出した。また温暖化対策法改正案など4法案を国会提出する
方針を示した。

＜第２レポート＞
経産省エネ特会11.8％増、ポストコロナでエネ転換急ぐ

　経済産業省は9月30日、2021年度予算の概算要求を発表した。エネ
ルギー対策特別会計は今年度比11.8％増の8365億円、一般会計分と
特許特別会計を合わせると、計1兆4335億円(同12.7％増)の要求と
なった。経産省はポストコロナ時代に求められる成長戦略として脱
炭素の深化を掲げる。

＜第３レポート＞
原発・再生エネ等エネ地域政策展開の最前線に立つ

　経産省はエネ政策の展開で地域との連携を一層深めるため首席エ
ネルギー・地域政策統括調整官のポストを新設した。初代として大
臣官房政策立案総括審議官を兼任する小澤典明氏が活動中だ。

＜特別寄稿＞
再生エネ主力電源化が抱えるコスト増と供給過剰化(上)

　再生エネを主力電源化するためには、火力発電の効率的な活用が
大きく左右する。2050年の再生エネ導入割合を試算すると、蓄電シ
ステムの普及度にもよるが、火力は減少せず電源設備の過剰化も。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相、電力容量市場による費用増に強い批判（電力・ガス）
●ネクストエナジー、関西電力と資本業務提携（電力・ガス）
●九州電力、卒ＦＩＴ向け再生エネ預かりサービス（電力・ガス）
●原子力規制委21年度概算要求、27％増687億円（原子力一般）
●内閣府原子力防災予算、40％増の190.8億円要求（防災関連）
●復興庁予算要求、中間貯蔵減額し54％減6331億円（原子力防災）
●汚れ廃プラ輸出規制措置、来年１月１日施行へ（廃棄物・リサイクル）
●木屑で温暖化防止等、群馬大教授ら技術開発成功（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません