No.2598…2020.10.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＪＥＲＡが50年火力ゼロエミ・アンモニアと水素混焼

　わが国で最大の発電電力会社専業のＪＥＲＡが2050年に向けて火
力発電のゼロエミッション化を進め、そのための環境目標やロード
マップも発表した。その一環として30年までに非効率石炭火力の停
廃止を進め、30年代以降はＬＮＧ火力も含めて、アンモニア混焼や
水素混焼を常用化する。

＜第２レポート＞
脱炭素社会構築向け６国際会議開催、革新技術を共有

　経産省は10月7～14日まで、地球規模の脱炭素化を目指した六つ
の国際会議を束ねて開催した。ＴＣＦＤサミットでは菅首相が世界
的な普及と発展への支援を表明。カーボンリサイクル会議では日米
協定を締結、連携強化を決めた。ＬＮＧ産消会議では梶山経産相が
市場戦略見直しを表明した。

＜第３レポート＞
再エネＦＩＰ制の詳細提示、ノンファーム接続適用も

　資源エネルギー庁はＦＩＰ制度の詳細設計を着々と進めている。
直近の有識者会合では制度のカギとなる「参照価格」の算定方法
を議論。一方で資エ庁はコネクト＆マネージ方策の追加措置も進
めている。ノンファーム型接続の2021年全国展開に向けた具体手
法の検討を開始した。

＜ジャンル別週間情報＞
●エネ基見直し開始、50年需給構造と30年目標検証（エネルギー政策）
●「成長戦略会議」初会合、エネ環境政策再構築も（エネルギー・環境）
●梶山経産相、ＡＬＰＳ処理水風評被害に徹底対応（原子力一般）
●全漁連、アルプス処理水に関し環境・経産相に陳情（原子力一般）
●グリーンイノベ戦略会議、年内に進捗状況報告へ（省・新エネ）
●トヨタなど、「水素バリューチェーン協議会」設立へ（省・新エネ）
●風力事業４件にアセス意見、山形遊佐町48万kW超（省・新エネ）
●環境省、年末までに公害財特法延長の是非結論（公害対策）
●環境ジャーナリストオンライン講座、緑の復興動向（催事など）

◎日本の風景…硬膜下血腫2

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません