No.2600…2020.11.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
船舶ＣＯ２削減国際ルール23年発効、ゼロエミ船開発

　国交省は、先月下旬の国際海事機関の作業部会で、日本が主導し
た「ＣＯ２削減国際ルール案」が合意されたと発表した。来秋に採
択され、2023年初めにも発効の見通し。これを受け国内のＬＮＧバ
ンカリング拠点整備も活発化。菅首相のゼロエミ宣言によってゼロ
エミッション船の開発加速化へ。

＜第２レポート＞
容量市場高価格は応札電源の減少、現行制度見直しへ

　経済産業省資源エネルギー庁は容量市場の制度見直しに着手した。
資エ庁は日本の初入札約定価格が欧米よりも高い構造的な要因とし
て、日本全体で4年後に確実に稼働できる供給力が不足していること
を挙げた。今後、応札容量を増やす仕組みを軸に制度見直しを検討
する。

＜ザ・キーマン＞
「チャレンジ・ゼロ」を経団連・長谷川本部長に聞く(下)

　経団連の長谷川雅巳・環境エネルギー本部長インタビューの後編。
企業が果敢にＣＯ２ゼロエミション技術に挑戦しようにも、国内の
金融界や投資家にはなかなか協調が得られない現実があると指摘、
対話の重要性を強調する。近年強く要請されている生物多様性保全
への企業努力は一層推進する。

＜ジャンル別週間情報＞
●首相、「50年カーボンゼロを全閣僚一丸で」指示（地球温暖化対策）
●環境省、自治体ゼロカーボン対応で温対法改正へ（地球温暖化対策）
●経団連、50年実質ゼロに英断と高く評価（地球温暖化対策）
●環境ＮＧＯ、2030年目標の引き上げ相次ぎ要求（地球温暖化対策）
●託送料金改革、課税分と災害など制御不能費用を検討（電力・ガス）
●石炭火力、フェードアウトに向け計画作成と新規制（電力・ガス）
●東ガス、仙台市ガス局民営化の対応向け新組織（電力・ガス）
●資エ庁、アンモニア官民協議会の初会合（電力・ガス）
●四国電、法人向けＥＶリース事業・ＣＯ２ゼロ提供（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、全国３ヶ所でメガソーラー稼働開始（省・新エネ）
●環境省が霞が関改革率先、業務に20％ルール導入（環境行政一般）

◎海外情報コラム…大手エネルギー会社は再生エネより化石燃料

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません