No.2589…2020.8.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境政策の「選択と集中」を徹底、率先して社会改革へ

　小泉環境相は4日、「選択と集中」実行本部の取りまとめを発表、
同省が予算計上するエネルギ一対策特別会計のうち5年以上継続する
約450億円分を廃止・縮小するとした。同様に一般会計も見直す。併
せて組織改革と働き方改革も推進する。同省は9月末の来年度概算要
求に反映させる。

＜第２レポート＞
配電事業制度、参入許可基準の設計など論点を提示

　先般の改正電気事業法の公布により、特定の地域エリアで新規参入
企業が一般送配電事業者の配電網を利用して面的に電力供給できる配
電事業が可能となった。経済産業省は2022年4月からの配電事業制度
の施行に向けて、参入許可基準など様々な詳細設計を検討している。

＜特別寄稿＞
マクロン大統領、最終提言の法制化・国民投票を約束

　政府がその検討結果を最大限尊重して対策に反映すると約束、かつ
会議等に要する費用も全面的に負担するという「フランス気候市民会
議」の149提言が提出された。マクロン大統領はこれを受け、提言の3
事項を除き関係政令の見直しや国民投票に付す方針を示した。欧州の
動きは新たな段階に。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガス事業法政令改正、都市ガス大手３社が導管分離（電力・ガス）
●非効率石炭火力フェードアウト検討ＷＧの初会合（電力・ガス）
●柏崎市の核燃料税の経年累進課税、10月施行へ（原子力一般）
●長野県、自治体初のグリーンボンド50億円発行（地球温暖化対策）
●中環審、ポストコロナの温対計画見直しへ論点提示（地球温暖化対策）
●環境省、環境インフラ海外展開ＰＦ立上げへ（国際協力・国際連携）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本




※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません