No.2603…2020.11.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
「気候非常事態宣言」を国会決議、ＣＯ２削減強化必至

　衆参の両院で全会一致による「気候非常事態宣言決議」が採択さ
れ、政府の現行温暖化対策が一層拡充・強化される見通しとなった。
パリ協定に定める2030年削減目標の引き上げも必至とみられる。決
議では経済社会の再設計も指摘しており、来年度以降に石油石炭税
の見直し論議もでてきそうだ。

＜第２レポート＞
プラ資源循環施策の骨格がまとまる、新法の制定へ

　環境省と経産省が20日に開いた合同会議で、「今後のプラスチッ
ク資源循環施策のあり方」に関する報告案が了承された。両省は次
期通常国会に新法等を提出し、プラ資源の一括回収に向けて制度整
備を行う。併せて環境配慮設計向けなど各種指針を策定、来年度予
算で支援措置を拡充へ。

＜特別寄稿＞
化石燃料低炭素で出番が来たアンモニアと水素活用

　2050年までにカーボンニュートラルの政府方針が国会でも示され、
化石燃料のＣＯ２削減が一層要請されることになってきた。非効率
石炭火力のフェードアウト方策が検討されているが、その一環で燃
料アンモニア導入官民協議会によるアンモニア導入拡大と水素利用
が現実味を帯びてきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●温対法を改正し企業のＣＯ２等報告を電子化へ（地球温暖化対策）
●積水ハウス、DJSI World構成銘柄に５年連続選定（ＥＳＧ）
●中環審小委、自然公園法改正に向け論点整理（生物多様性保全）
●環境省、バイオプラ導入ロードマップ案を公表（資源循環）
●資エ庁、エネルギー基本計画改定の検討開始（エネルギー政策）
●19年度エネ需給、発電電力量構成は再生エネ18％（エネルギー一般）
●東アジアサミットエネ相会合、ＣＣＵＳ連携合意（カーボンリサイクル）
●女川原発再稼働同意、村井知事が梶山経産相へ報告（原子力一般）
●高レベル最終処分場文献調査、北海道２町村開始（原子力一般）
●不動産大手ヒューリック自社電源でＲＥ100実現へ（省・新エネ）

◎海外情報コラム…確実に高まる人工光合成の実用化技術

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません