No.2597…2020.10.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
21年度復興庁要求、54.9％減踏まえ第二期福島創生へ

　「第二期復興・創生期間」の初年度となる復興庁2021年度概算要
求総額は復興事業や中間貯蔵施設整備が一段落し55％減の6331億円
と大幅削減。福島県内は汚染土壌の再生利用や復興拠点指示解除、
帰還困難区域対策などが大きな課題に。廃炉と処理汚染水対策は新
段階に移行へ。

＜第２レポート＞
エネ基見直しは総力戦で。電力・ガス改革の次をにらむ

　エネルギー基本計画の改定作業が始まった。経済産業省はエネ基
見直しの実務責任者として飯田祐二資源エネルギー庁次長を充てる。
資エ庁電力・ガス事業部長に松山泰浩氏が着任。飯田次長と松山電
ガ部長は9月30日に専門紙の合同会見にそれぞれ応じ、当面の方針
を語った。

＜特別寄稿＞
再生エネ主力電源化が抱えるコスト増と供給過剰化(下)

　このコロナ禍で欧州では供給に占める再生エネ比率が向上したが、
一時的な現象に過ぎない。これからのわが国の再生エネ主力電源化
は容易ではなく、再生エネ電力の拡大は必然的に余剰電力を生み出
し、収益悪化につながり逆にブレーキがかかる。余剰電力を活用す
る工夫が不可欠となる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ビヨンドゼロ国際会議、ゼロエミ企業リスト公表（エネルギー・環境全般）
●北海道の寿都町と神恵内村が最終処分文献調査へ（原子力一般）
●女川町長が再稼働是非の原子力防災で経産相と会談（原子力一般）
●廃炉機構、福一廃炉技術戦略プラン2020策定（原子力一般）
●経産省と公取、適正な電力取引指針を改定（電力・ガス）
●資エ庁、ノンファーム型接続の全国展開手法検討（省・新エネ）
●省エネ指標見直しで対応、補正係数を用意へ（省・新エネ）
●環境省、浮体式洋上風力による促進事業公募開始（省・新エネ）
●｢ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル｣で対応議論（環境金融）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…ＩＥＡによる低炭素バイオ経済の５原則

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません