No.2546…2019.9.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
新たな再生エネ導入支援制度、日本版ＦＩＰを軸に

　経済産業省資源エネルギー庁は、ＦＩＴ抜本見直しの詳細制度設計
を開始した。固定価格買取から除外される大規模な太陽光発電（ＰＶ）
や陸上・洋上風力は、日本版ＦＩＰ（市場価格上乗せ制度）を軸とし
た卸電力市場に連動する新たな支援制度へ移行する方針が固まった。

＜第２レポート＞
福島第一原発の東電旧３役は無罪、予見可能性を否定

　東日本大震災の地震津波で、大事故となった東電福島第一原発の被
害に対して旧経営陣に刑事罰を求めた裁判の判決が東京地裁であり、
裁判長は予見可能性が不十分だったとして「無罪」を言い渡した。た
だこの裁判は最高裁で確定するまで５～10年かかりそうで、原発対策
への影響も大きい。

＜第３レポート＞
リサイクル料金割引制度先送り、次世代車対応加速化

　経済産業省と環境省は自動車リサイクル促進に関する合同会議で、
３Ｒの推進と質向上に向けた取組などを報告した。実証事業ではリ
サイクル料金割引制度による目標販売価格が１．５倍になることが
判明、制度導入を21年以降に先送りする。リチウムイオン電池のリ
サイクルは拡大させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境相、姫路天然ガス計画アセス準備書意見提出（環境アセスメント）
●秋田沖の54万kW洋上風力計画に環境アセス意見（環境アセスメント）
●神戸市と大阪ガス、神戸港でＬＮＧバンカリング（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●「革新的環境イノベーション戦略」骨子案示す（地球温暖化対策）
●低濃度ＰＣＢ認定処理対象、0.5％→10％に拡大（化学物質対策）
●千葉県の災廃処理状況は全貌依然つかめず（災害廃棄物）
●東電ＰＧ、日本初のノンファーム型接続を開始（電力・ガス）
●赤羽国交相、千葉大規模停電受け「無電柱化急ぐ」（電力・ガス）
●大ガス、電気料金メニューで異業種とコラボ（電力・ガス）
●東急パワーサプライ、夏の節電効果32万kWh（省・新エネ）
●18年度コージェネ累積導入量は1076万kW（省・新エネ）
●環境ジャーナリスト講座、環境ビジネス最新動向（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

□再生可能エネルギー制度・ビジネスのセミナー開催
◇日時：2019年10月２日(水)　◇場所：ニュー新橋ビル８Ｆ ＲｏｏmＨ(東京都港区新橋2-16-1　新橋駅烏森口徒歩一分)
　［一部］午後２時～5時40分　［二部］ 午後６時～７時　
◇テーマと講演者
　［一部］▽ＦＩＴ制度見直しの方向性と主力電源化の推進…資源エネルギー庁新エネルギー課長・清水淳太郎氏
　　　　 ▽電力システム改革の仕上げと再生エネ事業の構造変化…ＲＡＵＬ㈱代表取締役・江田健二氏
　　　　　▽先駆的に再生エネ事業に取り組む企業・行政
　　　　　①太陽光発電事業編＝ＮＴＴアノードエナジー㈱経営企画部長・谷口裕昭氏、
　　　　　②洋上風力事業編＝戸田建設㈱戦略事業推進室エネルギー事業部副事業部長・佐藤郁氏
　　　　　③環境省編(20年度概算要求の再エネ関連施策)＝地球温暖化対策課課長補佐(統括)・岸雅明氏
　［二部］参加者との交流会　軽食をとりながら講師・出席者・再生エネ関係国会議員らと懇談。名刺交換。
　　　　　◇会費　1名につき11000円(消費税込み。二部の懇親会費含む。一部のみ参加の場合は1名につき7700円)
　　　　　◇申込先　エネルギージャーナル社、小川・今西まで　
締め切りは９月25日(70名上限の定員になり次第締め切りで、先着順となります)
(申込はＦＡＸかメールでお願いします　ＦＡＸ：03-3341-3030　メールアドレス：a-imanishi@enekan.net)