No.2556…2019.12.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ25は閣僚級協議へ、日本の50年正味ゼロ不十分

　ＣＯＰ25が当初開催予定のチリからスペインに移して、今月13日
までの予定で始まっている。来週には閣僚級会議が開かれ小泉環境
相も出席の予定で、日本の対応に注目が集まる。環境相は2050年Ｃ
Ｏ２排出正味ゼロを前面に掲げるが、国連が要請する当面の「野心
の拡大」には日本は沈黙のままか。

＜第２レポート＞
気候変動適応会議は防災対応一色・大型補正活用も

　政府は11月25日、「気候変動適応推進会議」の２回目会合を開き、
適応計画のフォローアップなどを行った。今会合から防衛省も参画。
国交省や気象庁、文科省、経産省などが最近の取り組み状況を報告。
相次ぐ自然災害に防災対応を前面に押し出した。補正予算や来年度
予算に反映させる。

＜第３レポート＞
電力託送料金制度見直し、レベニューキャップ導入へ

　経済産業省は託送料金制度見直しの基本設計を示した。送配電事
業者の収入に上限をかけ、事業者自らのコスト効率化インセンティ
ブを促す。また需要家の電力使用データの活用を活性化させるため
に、電気事業法に例外規定を設けて、電力データを自治体や企業へ
提供可能にする。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相と経団連、脱炭素化初の意見交換（地球温暖化対策）
●ＷＭＯ、「昨年の温室効果ガス濃度過去最高値」（地球温暖化対策）
●18年度ＣＯ２等排出量12.4億ｔ、90年以降最小（地球温暖化対策）
●東北電力・女川原発２号に「合格」の審査書案（原子力一般）
●電力強靭化で災害時連携計画策定、相互扶助も（電力・ガス）
●東京ガス、50年代にＣＯ２排出を実質ゼロに（電力・ガス）
●改正建築物省エネ法、ＴＲ対象拡大など施行（省・新エネ）
●ＰＶ廃棄費積立義務化、条件付き内部積立も（省・新エネ）
●経産省、災害時の電動車活用アクションプラン案（省・新エネ）
●ＦＩＴ、地域活用電源の認定要件を議論（省・新エネ）
●気象協会、卒ＦＩＴ向け余剰電力予測サービス（省・新エネ）
●日中韓環境相会合で次期枠組みづくり合意（環境協力）

◎海外巡見…環境に優しいのはアルミ缶かペットボトルか

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません