No.2557…2019.12.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
企業・自治体で、ＣＯ２排出実質ゼロ取り組み拡大中

　脱炭素社会へ向けて、2050年代にＣＯ２排出実質ゼロに取り組む企
業や地方自治体が増えている。激甚化していく自然災害などにより気
候危機の意識が高まっていることの表れだ。東京ガスは長期経営計画
「コンパス2030」で日本の大手エネルギー企業として初めてゼロ宣言
した。

＜偲ぶ先達＞
本誌前社主の故内山卓郎さんに向けた追悼集

　弊社の前社主の内山卓郎さんが今年５月に亡くなった。内山さんは
1968年に東京新宿区の小さな貸しビルの一室で「週刊エネルギーと公
害」を立ち上げ、1982年に長野市に移住するまで社主を務め、時の高
度成長がもたらした公害環境問題に警鐘を鳴らした。４人の方に追悼
いただいた。

＜特別記事＞
再生エネの主力電源化が担うべき必要十分条件とは

　省・再生可能エネルギー分野の専門誌として「創省蓄エネルギー時
報」を発行している弊社は10月２日、ＦＩＴ制度の抜本見直しの方向
性と関連ビジネスの構造変化に注目したセミナーを開催した。セミナ
ーでは５人の専門家が講演、その有益なお話しのポイントをこの誌面
で３回紹介する。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済対策決定、最優先は防災インフラ整備施策（環境・エネルギー全般）
●自民党再生エネ議連、パネル法定外目的税に難色（省・新エネ）
●経産省、太陽光発電の発電所アセス省令改正へ（省・新エネ）
●エネ庁、省エネベンチマーク制度見直し方針示す（省・新エネ）
●系統ＷＧ、自家発向け上げＤＲ支援で活性化へ（省・新エネ）
●東京ガス、新ブランドのエネルギーサービス事業（電力・ガス）
●三菱商、鈴川ＥＣを石炭からバイオマス専焼に転換（電力・ガス）
●ＣＯＰ25で日本常連の化石賞、石炭火力推進批判（地球温暖化対策）
●国と福島県、エネ・環境など産業発展の青写真（東日本大震災）

◎日本の風景…老耄の話［3］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません