No.2553…2019.11.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
配電事業に免許制創設、新たな事業者の参入を促す

　大手電力会社に唯一残された地域独占サービスである送配電事業
が大きく転換する。地域によっては送配電系統網末端の配電網が開
放され、企業の新規参入が認められることになる。経済産業省は「
配電事業者」の免許制度を創設して、災害に強い新たな配電事業の
仕組みをつくる。

＜第２レポート＞
非化石取引証書拡大に電力契約見直し、来年4月実施

　エネ供給事業者に非化石の電源利用を促す法律の高度化法では20
30年に44％の目標を設定されており、年内にもその中間目標が示さ
れる見通し。その達成手段として有力な非化石価値証書の発行も来
年４月からは大型水力や原発等に拡大され、様変わりする見通し。
ＲＥ100企業の増大も拍車。

＜第３レポート＞
年内に復興基本方針を決定へ、財政措置は継続検討に

　復興庁は７日、復興・創生期間(2016～20年度)後の「東日本大震
災からの復興基本方針」の骨子案を提示。同庁の設置期限(21年度末
)を10年間延長する考えを示した。基本方針は年内に決定。引き続き
21～25年度の財政規模、財源措置等を検討する。国の防災機能の抜
本見直しも課題だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●安倍首相、災害対応など経済対策と補正予算指示（経済対策）
●電力全面自由化、新電力の販売シェア15.6％（電力・ガス）
●東ガスなど、ＬＮＧ50周年式典を開催（電力・ガス）
●更田原子力規制委員長、設備劣化の判断是非慎重（原子力一般）
●ＦＩＴ、20年度ＰＶ入札は100kW以上から（省・新エネ）
●洋上風力事業、促進区域指定を年内に・拠点港選定（省・新エネ）
●小型家電リサイクル、回収量目標を５年据置き（廃棄物・リサイクル）
●廃棄物輸入規制影響調査、依然深刻な状況続く（廃棄物・リサイクル）
●Ｊパワー、豪で褐炭ガス化・水素設備建設開始（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…中国政府、水素エネ利用前段の燃料電池車普及

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません