No.2554…2019.11.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
核燃再処理工場適合審査が終盤、プルトニウム増に懸念

　青森県六ヵ所村で稼働を目指す日本原燃の使用済み核燃料再処理
工場が申請から6年で原子力規制委員会による新規制基準適合審査が
終盤状況。論点だった活断層の長さも結局従来評価を踏襲、近く「
審査書案」もまとまる見通しだ。ただ、国際的なプルトニウム増加
問題が危惧されている。

＜特別寄稿＞
再生エネの主力電源化には火力の柔軟性が不可欠

　今年９月開催の国連気候行動サミットの温暖化ガス排出ゼロ目標
に世界の77ヵ国がコミットするなど、気候変動対策への潮流が変わ
りつつある。目標達成には再生エネの主力電源化が必須だがこれ単
独では困難であり、低い最低負荷と大きな出力変化率、短い起動時
間を持つ火力が不可欠だ。

＜第２レポート＞
電力・ガスの法人事業税見直しで知事会反対と攻防

　12月中旬の20年度税制政正大綱の策定に向けて、自民党の議論が
白熱化。エネルギー関連では電力・ガスの法人事業税の見直しをめ
ぐり、全国知事会が現行の収入金課税の堅持を求めて緊急提言を行
うなど調整は難航しそうだ。炭素課税や国際連帯税は議論が進まず、
先送りの公算高まる。

＜ジャンル別週間情報＞
●石狩湾等沿岸100万・72万kW洋上風力計画に意見（省・新エネ）
●ＮＴＴアノード、蓄電池と直流給電に6000億円投資（省・新エネ）
●ＦＩＴ賦課金活用の地域間連系線増強手法を議論（省・新エネ）
●神戸市、災害停電時のＥＶ等給電実証事業で成果（電力・ガス）
●ガスＷＧ、来年3月に熱量バンド制の中間整理へ（電力・ガス）
●18年度の最終エネ消費、前年度比2.9％減（エネルギー一般）
●環境省、重要生態系監視レポート５年ぶりに公表（自然保護・生態系保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません